自由民主党・衆議院議員
木原誠二

昨日、政府紙幣・無利子国債の発行を検討する議員連盟の第3回会合を開催し、日本銀行の担当者の方にお越しいただき、議論をさせていただきました。

　日銀から見れば、政府紙幣の発行は、自らの通貨発行権、金融政策の権限をおかされることですから、後ろ向きであるのは当然のことであり、日銀の担当者からは、政府紙幣について、いくつかの疑義が呈されました。

　ただ、ちょっと驚いたのは、日銀が政府紙幣に反対する最大の理由が、日銀のバランスシートの安全性が脅かされるであって、ハイパーインフレの恐れや通貨価値の信任の低下といった点については、あまり力点が置かれていなかったことです。

　そのことはそのこととして、ただ、では、株価がバブル後最安値近辺をうろうろするような、また、成長率が年率で二桁のマイナスに陥るような状況に対して、日銀がどこまで危機感を持って対応しているのかというと、率直にいって、心もとないとの印象でありました。

　そのことは、日銀の担当者の御説明の二つの点に端的にあらわれていたように思います。

　第一に、２００１年以降、日銀が導入した量的緩和政策の効果について、「あまり効果がなかった」という説明です。しかし、すでに、政策金利は0.1％とさらなる引き下げ余地があまりない状況にあり、一段の金融緩和をしようとすれば、量的緩和は排除できないはずです。

　第二に、デフレ脱却のシナリオについて、「２０１０年に入ってくると、世界経済も回復軌道にのり、我が国もデフレから脱却する道筋が見えてくる」という説明です。日銀は、２００９年のインフレ率をマイナス1.1％、つまりデフレが続くと予想しています。しかし、デフレ状況では経済は縮小傾向にあり、緩やかなインフレが望ましいのは論をまちません。であれば、物価に責任を持つ日銀として、デフレ脱却について、単に「世界経済が徐々に回復するから」ということではなく、日銀として、どのように金融政策を駆使していくのか、明確な道筋がなければなりません。

　第三に、「金融政策が効果を発揮するには１年程度時間がかかる」という説明です。教科書的には、財政政策は、国会の議決など政治プロセスをへなければならないので、「速効性、機動性が期待できない」、他方で、政治から独立した中央銀行による金融政策は「機動性、速効性」が期待できるというのが、常識です。これを言ってしまっては、金融政策の金融政策たる所以を自ら放棄するようなものです。

　とまあ、日銀の経済状況の認識はかなり甘いのではないかとの印象でした。

　ここは、麻生総理、白川日銀総裁、トップ会談をやって、経済認識の共有、財政政策と金融政策の最適な組み合わせについて、しっかりと議論し、共同声明でも出すときではありませんか？

　その後、昨日は、学童保育について、資料収集、専門家の説明をうかがいました。学童保育について、わたくしの地元でも、もっと規模を拡大したい、待機児童をできる限り早く解消したい、などのご要望が多々あります。課題がどこにあるのか、しばらくよく研究してみたいと思っています。