自由民主党・衆議院議員
木原誠二

　定額給付金の支給が一部の地域で始まりました。

　私自身は、これまで、以下のような観点から、定額給付金の必要性を説明してきました。

① 　景気が悪いときに減税を行うのは、古今東西、自然のこと。

② 　一部の政治家や公務員、有識者で全てを決めてしまうのではなく、７５兆円の景気対策の一部（2兆円）だけでも、１億人の国民全員で使い方を考えた方が、それこそ１億通りの景気対策ができる。

③ 　公共事業は設計や入札に時間がかかり、必ずしも即効性がなく、先ずは減税を行うのは、景気対策の組み合わせとして間違っていない。ちなみに、減税と公共事業のこうした時間的組み合わせは、世界的に著名な経済学者であるクルーグマンも主張していることであり、麻生政権の経済対策も、減税先行、公共事業が後追いする、両方の組み合わせになっている。

とまあ、こんな、まどろっこしい説明をブログでもしてきたわけです。

ところが、本日、ある地元の有権者の方から、「要するに、国民全員に軍資金を渡すから、一緒に一致団結して不況克服に向けて闘ってくださいってことじゃないの」と言われました。

「そう、そういうことだ」と思いました。やっぱり政治家が頭で考えるよりも、現場の有権者の方が、敏感なんだな、とあらためて感服しました。

いずれにしても、定額給付金が効果を発揮できるかどうかは、それぞれの地域で使われるかどうかであって、これから各地域の現場でしっかり取り組んでいく必要があります。課題はむしろこれからです。