自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

　1月以来、事務局長を務めてきました「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」として、3月１１日、麻生総理のもとに、提言を提出しました。

　今回は、役人時代以来、久しぶりに徹夜を繰り返して、提言書の一言一言の推敲を繰り返しました。

　特に、総理に提出する前夜は、会長の田村参議院議員とも深夜まで電話をかけあい、提言書を書き終えたのは、総理の元に届ける２時間ほど前でした。

　提言書は、①政府紙幣の発行・金融政策の強化、②無利子国債の発行、③贈与税減免による世代間の資産移転の促進、の３本柱に整理しましたが、徹夜してまで何にそんなに苦労したかというと・・・。二つあります。

　第一に、奇策・愚作との批判への配慮、第二に、金持ち優遇との批判への配慮。

　そこで、政府紙幣の発行・金融政策の強化の部分では、とにかく、政府と日銀でインフレ率や成長率などの政策目標を共有しようよということを掲げました。そのために、総理と日銀総裁のトップ会談を提言しています。

　政府と日銀は車の両輪です。その両輪が、進む方向が別々だったり、速度が違っては、日本経済は立ち行きませんから・・・。その上で、日銀に、一層の金融緩和を求める内容を先ず掲げました。

　そこまでやって、まだ日銀が反応しないのであれば、政府紙幣の発行も検討してみようという、２段階、３段階立てにしてあります。100年に一度の危機と言われているのだから、奇策と言われようとも、100年に一度の政策も、段階を追って検討だけはしようということです。

　ただ、いずれにしても、政府紙幣は最後の最後の手段。日銀が動いてくれれば、それで済む話なのです。その意味で、日銀が積極的に動いている、社債・CP買取などの企業金融支援分野につぃては、更に、日銀を応援する内容としています。

　そして、金持ち優遇の問題。相続税免除付きの無利子国債ですが、相続税は100人に４人しか対象にならないわけですから、この国債は、４％の国民に恩恵を与えるものにならざるを得ません。

　そこで、相続税免除特権付き無利子国債で得た財源は、全て、失業・雇用対策、中小・零細企業対策、介護の充実などの、弱者対策に充てることを提言しています。

　何もせずにそのままで放置すれば、相続発生時点まで据え置かれ、相続時点では税率（平均では１０％ちょっと）がかけられた分だけが国庫に相続税として入ってくるわけです。むしろ、無利子国債を発行することで、相続時まで待たずに前倒しで、相続税対象財産を国庫に受け入れ、しかも、税率をかける必要はありませんから、丸ごと国庫で活用できるようにする。そして、それを弱者対策に充てる。

　要するに、一種の所得再配分を行おうということです。

　ちなみに、「この無利子国債を買う人っているの？」、という意見もあります。

　今、毎年の相続税対象資産は１１兆円ちょっと。ただし、土地や家を売ってまで無利子国債を買おうって人は少ないと思いますので、１１兆円のうちの2.5兆円ぐらいの現金が対象だと思います。他方で、相続のことは多くの人が10年や15年の期間をかけて考えるはずですから、対象資産は、2.5兆円×10年～15年＝25兆円～37.5兆円ぐらいはあって、この４割ぐらいが購入してくれれば、10兆円や15兆円ぐらいの購入はありえるものと思います。したがって、無利子国債は、10年債や15年債の形を提言しています。

　最後に、贈与税の減免ですが、一言でいえば、親から子だけではなく、親から孫まで、資産移転を促進しようということです。３年間に限ってですが、110万円の基礎控除（つまり、非課税枠）を一気に2500万円まで広げて、更に、住宅購入資金や自動車購入資金、教育資金には、更に別枠で非課税枠を儲けようという内容になっています。

　今後、当の正式な部会の中で、実現に向けて精力的に働きかけていきたいと思います。