自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

　１２３会の政策合宿を23日、24日と開催しました。

　これまで、議員の研修というと、派閥毎に夜集まって、ちょっと講師の話を聞いて、宴会して、次の日はゴルフというパターンでした。

　しかし、今回は、派閥も何も関係なく、１期生～３期生のうち32名の議員の参加があり、初日は、１時～夜10時半まで、24日は朝７時～９時まで、議員だけで徹底的に討論しました。

　１２３会（正式名称は「自民党を刷新し、日本を再生する会」といいますが）の呼びかけをした一人として、これだけの議員が１泊の研修に集まってくれたのは、嬉しいことであり、それだけ、政治の現状に対する危機意識が若手にはあるということだと思います。

　１０時間以上の討論をへて、政治資金のあり方、議員世襲のあり方、当面の景気対策について、大まかな方向性を見出すことができました。

　本日15時半から総会を開き、合宿に参加できなかったメンバーも含め、概ね以下の点について同意を得て、来週早々には、党幹部に申し入れをしていきたいと思います。

＜政治資金のあり方＞

　西松建設事件をめぐり、与野党問わず、政治に対する不信は頂点に達しており、早急に、以下のような自浄作用を発揮しなければなりません

・政治資金規正法について、単純な記載ミスにとどまらず、政治家の側で積極的な隠ぺい・脱法行為があったと認定される場合には、たとえ秘書の行為であっても、監督者としての議員本人についても公民権停止などの厳しい措置がとれるよう、罰則強化を図る。

・一定金額（例えば３万円）までは全額（100％）税額控除の対象とするなどの税制上の優遇措置の導入、ネット献金の活用などによって、個人献金を促進すること。

・企業・団体にも政治参加の自由があり、企業団体献金そのものが悪いわけではありませんが、企業・団体献金への過度の依存は癒着や腐敗を助長する恐れもあり、企業団体献金については、将来的に廃止を目指すこと。その際、併せて、議員定数の大幅削減を条件に、米国の例に倣い、公費による議員スタッフの拡充を図ること。

・企業団体献金の将来的廃止までの当面の措置として、一定金額以上の企業・団体献金については、議員個人が代表を務める政党支部での受領は認めず、政党本部に窓口を一本化すること。

・米や仏の例も参考にしながら、政治資金について準司法的な監督権限を持つ独立委員会を設置すること。

＜議員世襲について＞

　政治の世界ほど競争原理が働く必要がある場はなく、党公認候補者者決定プロセスについては、次のような改善を図るべきです。

・衆参両院の全選挙区で、公募・予備選挙を必ず実施すること。

・現職がいる選挙区についても、新人候補者によるチャレンジ権など、新陳代謝が図れる制度を実施すること。

＜マニフェストの策定について＞

　責任与党として、次期政権の課題、政策テーマを期限や予算額を示して提示するマニフェストを、早急に整備すべきです。

・党の正式な機関として、マニフェスト立案委員会を設置し、早急に議論を開始すること。

・マニフェスト立案委員会は、単に各省の要望を検証する場にとどまらず、政治家同士の議論で、政権公約を策定する場とすること。

＜経済対策＞

　経済対策については、①環境対応型自動車の普及、②住宅高度化支援（耐震化、省エネ化）、スクールニューディール（耐震化、省エネ化、ICT化の一体的推進）の実施、④花粉症対策として花粉発生量の劇的削減、を４本柱に提言していきます。