自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

　今週は、公務員制度改革について、中川秀直議員や塩崎恭久議員などとともに、署名集めなどを通じて、少し精力的に動きたいと思っています。

　「天下り全廃」という言葉が花盛りです。しかし、前々から説明していますが、「天下り」は「お願いしてやってもらっている」というのが現実です。

　公務員の場合、身分保障がありますから、そのままにしていれば、全員が定年まで仕事をし、定年まで毎年給料と役職が上がっていってしまうことになります。公務員は、降給も降格もできないのです。

　「天下り全廃」と言葉だけは勇ましく、「早期退職勧奨、つまり肩たたき、はやめます。全員定年まで働いてもらいます」といいながら、この身分保障の問題に手をつけなければ、単なる「公務員天国」になるだけです。

　そこで、新たなに「幹部国家公務員法」を制定し、少なくとも幹部については、降格や降給もできるようにしよう、そのことを前提に、国家公務員専用の人材バンクは廃止しよう、というのが、当面の目標です。

　同時に、国民の皆さんが最も関心を持っている、税金と天下りのつながりについても、一定のルールを設けたいと思っています。天下りのある公益法人などに、補助金などの形で税金が流れ、天下りを維持しているのではないかとの疑念が国民の間に根強くあります。

　そこで、例えば、事業・業務の半分以上を税金によってまかなっているような公益法人については、ルールをより厳格化する、ことが当面の目標です。

　ただ、ここまでしても、公務員の再就職は生じます。自発的に公務を離れ、第二の人生を模索することを止める権利は誰にもありませんから・・・。

　ただ、私は、今までの「天下り」が、どちらかというと①給料回収型、給料後取り型、つまり、公務員の時代、安月給で頑張ったという前提で天下りで取り返す、との発想だったものを、②社会還元型、つまり、公務員時代、国民の税金で食べさせていただいたから、第二の人生は、社会に経験を還元しよう、奉仕しよう、というタイプに変更させる必要があると思います。

　同じ公益法人に第二の人生を見出す場合でも、小規模の公益法人や立ち上がったばかりの公益法人などで、経験を生かすような、また無報酬で奉仕するような、そんな第二の人生を模索することが、結果的に、公務員への信頼感を高めるものと信じます。