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前外務副大臣 自民党 東京都第20選挙区支部長・衆議院議員 木原誠二 公式ホームページ

2009.07.25

再び財源論

 昨日は、引き続き、地元での挨拶まわり。夕方は、雨の中ではありましたが、地元の夏祭りに参加させていただきました。

 そして、今日は、昼間、日本青年会議所のサマーコンファレンスの構造改革検証セミナーに、パネリストとして参加させていただきます。テーマの一部として、マニフェストも含まれています。

 マニフェストといえば、何といっても、財源論が重要です。


 この2年間、民主党の財源論の曖昧さをについて、指摘をし続けてきました。その私の立場からすると、今回の選挙戦を通じて、マスコミでも、より厳しく検証がされていることは、よいことだと思います。

 そうしたなか、民主党が主張する2万6000円の子ども手当創設に要する5兆円超の財源について、多くの議論がなされています。

 民主党は、財源の一部として、配偶者控除と扶養控除の廃止を提示しています。

 しかし、これでは、子供がいない世帯は増税になってしまいます。

 この点を問われて、民主党の岡田幹事長が、「増税になるのは4%の世帯に過ぎない」と反論をしたそうです。しかし、本当にそうでしょうか?

 というのも、増税になるのは、何も子供のいない世帯だけではないからです。子供はいても、高校生以上の子供しかいない世帯も増税になるのです。

 ちなみに、自分に都合のよい試算だけ発表するというのは、民主党が常々自民党に投げかけている批判です。

 、冷静に考えてみると、現在の所得税収は20兆円程度、そこから子供手当の財源の一部として1.4兆円をねん出するわけですから、少なくとも7~8%程度の増税になるのは、まぎれもない事実です。

 そもそも、過去の選挙において、配偶者控除、扶養控除などの廃止をサラリーマン増税、大衆増税だととして猛烈な批判キャンペーンを繰り広げてきたのは、民主党自身です。


 マニフェストは、過去の政策との整合性も問われるものです。政策を転換するのであれば、その理由を説明しなければなりません。


 いずれいしても、本日、横浜において、民主党・細野豪志さんと、じっくり討論してきたいと思います。

この記事へのコメント

  • 5963さん 2009年7月25日 09:45

    高校の授業料無償化にしても、1100万世帯にとっては手取り分が子供手当分は手元に残るとはいえ、他の世帯に民主党の政策は配偶者、扶養控除廃止で、共働き・独身世帯以外は実質的な増税であり、単に政権交代と叫び民主党の名前で当選しても細川政権より続かないでしょう。政策で勝負し、自身の当選のために頑張ってください。

  • ronoさん 2009年7月27日 16:16

    はじめて書かせていただきます。
    民主の言う「子供手当て」は、どうもいただけません。配偶者控除も扶養控除もなくなれば、所税が上がり、住民税も上がります。
    子供がいても結局は増税です。
    それに老人介護をなさっている家庭や、障害者のいる世帯はどうなるのでしょう。
    岡田さんのおつしゃる一般家庭とは、少なくとも
    年収800万以上に聞こえてきます。
    高校無償化というのも、耳にはいいですが
    はたして、タダにすることがいい事なんでしょうか。学業を修め、人としての質を上げるためには、多少対価を払うのが、親の義務とも思うのです。事情のあるご家庭には、自助成制度があれば十二分です。
    児童ポルノについては、まとまりのない状況のようですが、諸外国に言われているから、仕方なしに議会を設けているようにしか見えません。
    まずは確実に被害の出る本人撮影。またこれらの場合、保護者が関わるケースも多いので、
    児童保護法で厳罰化することが先に思えます。
    漫画・アニメはその後で段階的に行うのでは
    いけないのでしょうか?

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