自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

　昨日は、引き続き、地元での挨拶まわり。夕方は、雨の中ではありましたが、地元の夏祭りに参加させていただきました。

　そして、今日は、昼間、日本青年会議所のサマーコンファレンスの構造改革検証セミナーに、パネリストとして参加させていただきます。テーマの一部として、マニフェストも含まれています。

　マニフェストといえば、何といっても、財源論が重要です。

　この２年間、民主党の財源論の曖昧さをについて、指摘をし続けてきました。その私の立場からすると、今回の選挙戦を通じて、マスコミでも、より厳しく検証がされていることは、よいことだと思います。

　そうしたなか、民主党が主張する２万６０００円の子ども手当創設に要する５兆円超の財源について、多くの議論がなされています。

　民主党は、財源の一部として、配偶者控除と扶養控除の廃止を提示しています。

　しかし、これでは、子供がいない世帯は増税になってしまいます。

　この点を問われて、民主党の岡田幹事長が、「増税になるのは４％の世帯に過ぎない」と反論をしたそうです。しかし、本当にそうでしょうか？

　というのも、増税になるのは、何も子供のいない世帯だけではないからです。子供はいても、高校生以上の子供しかいない世帯も増税になるのです。

　ちなみに、自分に都合のよい試算だけ発表するというのは、民主党が常々自民党に投げかけている批判です。

　、冷静に考えてみると、現在の所得税収は20兆円程度、そこから子供手当の財源の一部として1.4兆円をねん出するわけですから、少なくとも７～８％程度の増税になるのは、まぎれもない事実です。

　そもそも、過去の選挙において、配偶者控除、扶養控除などの廃止をサラリーマン増税、大衆増税だととして猛烈な批判キャンペーンを繰り広げてきたのは、民主党自身です。

　マニフェストは、過去の政策との整合性も問われるものです。政策を転換するのであれば、その理由を説明しなければなりません。

　いずれいしても、本日、横浜において、民主党・細野豪志さんと、じっくり討論してきたいと思います。