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2009.07.25

再び財源論

 昨日は、引き続き、地元での挨拶まわり。夕方は、雨の中ではありましたが、地元の夏祭りに参加させていただきました。

 そして、今日は、昼間、日本青年会議所のサマーコンファレンスの構造改革検証セミナーに、パネリストとして参加させていただきます。テーマの一部として、マニフェストも含まれています。

 マニフェストといえば、何といっても、財源論が重要です。


 この2年間、民主党の財源論の曖昧さをについて、指摘をし続けてきました。その私の立場からすると、今回の選挙戦を通じて、マスコミでも、より厳しく検証がされていることは、よいことだと思います。

 そうしたなか、民主党が主張する2万6000円の子ども手当創設に要する5兆円超の財源について、多くの議論がなされています。

 民主党は、財源の一部として、配偶者控除と扶養控除の廃止を提示しています。

 しかし、これでは、子供がいない世帯は増税になってしまいます。

 この点を問われて、民主党の岡田幹事長が、「増税になるのは4%の世帯に過ぎない」と反論をしたそうです。しかし、本当にそうでしょうか?

 というのも、増税になるのは、何も子供のいない世帯だけではないからです。子供はいても、高校生以上の子供しかいない世帯も増税になるのです。

 ちなみに、自分に都合のよい試算だけ発表するというのは、民主党が常々自民党に投げかけている批判です。

 、冷静に考えてみると、現在の所得税収は20兆円程度、そこから子供手当の財源の一部として1.4兆円をねん出するわけですから、少なくとも7~8%程度の増税になるのは、まぎれもない事実です。

 そもそも、過去の選挙において、配偶者控除、扶養控除などの廃止をサラリーマン増税、大衆増税だととして猛烈な批判キャンペーンを繰り広げてきたのは、民主党自身です。


 マニフェストは、過去の政策との整合性も問われるものです。政策を転換するのであれば、その理由を説明しなければなりません。


 いずれいしても、本日、横浜において、民主党・細野豪志さんと、じっくり討論してきたいと思います。

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