自由民主党・衆議院議員
木原誠二

　今朝の地震にはビックリしました。静岡では震度６、津波の危険もあるとのことですから、万全を期していただきたいと思います。
　さて、公示まで７日となってきました。依然として自民党には厳しい逆風が吹いていますが、昨日も、ミニ集会で、自民党の考え方を訴えさせていただきました。そのミニ集会で出された質問に、やはり「消費税」があります。「上げるのか上げないのか？」
　私は、やはり「上げざるを得ない」と思います。そして、上げた分を含めた消費税収の全額を高齢者の介護・医療に投入し、国民の皆さまにお返しする。但し、その前提として、景気の十分な回復と税金の無駄遣い撲滅を何としても達成しなければなりません。そのために、今後３年間を充てるということです。あわせて、食品、医療、教育などに対する軽減税率の導入も必要です。
　何故、消費税か？それは、消費税が最も景気・経済に対して安定しているからです。医療・介護の社会保障は、景気動向で左右されるべきではありません。
　なお、消費税改革と同時に、所得税について、控除の仕組みを所得控除から税額控除にあらためるとともに、給付税額控除制度を設けることで、減税、格差是正の効果をより強めることも必要です。
　そんな考えを説明していると、おやっと思うことがあります。民主党は、「消費税は上げない」といいながら、所得税については、配偶者控除、扶養控除を廃止するとしています。消費税には手をつけない一方で、所得税について課税強化をすることが、今の時代に適しているのか、サラリーマン増税が本当に必要か、疑問を感じます。
　更に、租税特別措置にも手をつけるといっています。租税特別措置とは、つまり減税措置ですが、平成20年度では5.5兆円分あります。その最大のものは、ナフサ減税3.8兆円です。当初、民主党は、このナフサ減税を廃止するとしていましたが、現実の問題として、ナフサを原料とする石油化学製品のほとんどが値上がりしてしまうため、廃止しない方向へ方針転換しました。
　そうなると、残りは1.7兆円。ここから、１兆円以上の財源を出さなければなりません。ちなみに、残りの減税措置のうちの最大のものが住宅ローン減税8000億円、そして、企業の研究開発減税6500億円などがあります。更に、エコカーへの減税措置や生命保険料の保険料控除もあります。これらを廃止したときの影響は計り知れないも
のがあります。
　消費税は上げない、しかし、一方で「庶民増税、不動産増税、中小企業増税」を行うことが、今の日本の現状で必要か！！
　しっかりと国民の皆さまに訴えていきたいと思います。