自由民主党・衆議院議員
木原誠二

予算委員会が始まり、国会も本格的な論戦がスタート。

総理の献金問題について、多くの議論がありました。鳩山家の資産が流用されていて、流用の際、総理自身が承認のサインをしていたことを、総理ご自身がお認めになりました。

　これは、結果的に流用を総理自身が認識していたということであり、かなり重要な答弁であったと思います。

一部には、「自分の資産を自分のために使って何が悪い」というような論調もあります。しかし、個人資産を政治活動に振り分けられる上限金額をわざわざ法律で定めてあるのは、正に、一部の資産家や金持ちによって政治が支配されることがないようにするためです。自分の資産を無制限に自分の政治活動に利用することを法律そのものが認めていないわけです。

今回のケースは、報道どおりだとすれば、その上限を知った上で、上限を超えていないように見せるために個人献金の形などを装っていたわけで、根深い問題があるように思われます。

　ところで、政府・与党一体化の抜け穴が大きくなりつつあるようです。英国を模範に、民主党政権は政府・与党一体化を推進しています。与党の事前審査制度や政策調査会などの廃止がその具体的取り組みです。

　自民党政権では、内閣という最高意思決定機関の外に、党という非公式の権力が存在していました。この結果、責任の所在が不明確、政策立案過程が不透明でした。その意味で、民主党の試みは評価されるべきと思います。

　しかし、大きな問題と矛盾もはらんでます。それは、小沢一郎さんという最大の権力者が幹事長という職を得て閣外にいることです。英国では、党の幹事長や国対委員長は、内閣のメンバー、閣議のメンバーになっています。その意味で、正に政府・与党が一体化しています。

　その英国を模範としながら、民主党政権では、意図的かどうかは分かりませんが、最大の権力者が外に出ている。

　結果として何が起こっているか？行政刷新会議の国会議員メンバーの人選のゴタゴタはもちろんですが・・・。もっと恐ろしいことは、陳情処理の幹事長への一元化です。族議員や不透明な政策決定を排す目的の下で政府・与党一元化を導入しているのに、なぜ、陳情処理に党が関与しなければならないのか。それも、極端に権力が一元化、集中された小沢一郎さんのもとで・・・。

　これでは、自民党政権のときよりも状況は悪化してしまいます。

　再考を期待します。