自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

昨日は、午前中、参議院会館で開かれた「ハンセン病対策議員懇談会」に出席しました。
この議員懇談会は、舛添前厚生労働大臣が会長を務め、ハンセン病をめぐる永年の差別・隔離政策について、真摯に反省しつつ様々な政策を講じるため、与野党の垣根を越えて対応を検討する場です。本来は、議員懇談会ですから、私のように落選中のものは対象外ですが・・・、昨日は、私の地元東村山の全生園が抱える課題が検討項目の一つにあがっていたため、舛添会長の許可をいただいて、私も参加させていただきました。
1909年に開設された多摩全生園は、昨年100周年を迎えました。この間、偏見と差別の歴史に苦しみながらも、地域社会の中に次第に溶け込み、今では、多くの市民が全生園の豊かな緑や様々な催しを楽しみに集う場となっています。
しかし、高齢化に伴い入所者数は次第に減少し、現在では300人弱となってきています。今後、10年後には100名前後、20年後には10名前後と入所者数が減少することが見込まれるなか、全生園を「人権の森」として存続させようということで、市民運動を展開してきました。私自身も、この４年間、署名活動や財務省、厚生労働省への働きかけに取り組んできました。
また、足元では、全生園内の余裕のある土地に保育園を設置しようとの構想をたて、取り組んでいます。全生園内に保育園を作るのには、大きく３つの意味があると、個人的には思います。
第一に、子を産み育てることを許されなかった入所者の皆様の苦痛・ハンセン病の歴史を考えたとき、全生園に子供の声がこだますることの意義。
第二に、人権の大切さを子どもたちに、また子ども達を通じてお父さん・お母さんの世代に伝えることができること。
第三に、依然として300人近い待機児童の解消にも役立つこと。
その意味で、前向きな構想なのですが、現在の国有財産法では、対象となる国有地について、保育園の設置という理由では、無償や減額しての貸付が認められていません。結果、せっかくの素晴らしい構想が、地代が高すぎて、保育園の運営が現実的に難しいという問題に直面しています。
昨日の議員懇談会では、多磨全生園の方から、「無償で貸し付けてもらえるようにしてほしい」という声が出され、懇談会として、政府に対し、何らかの形で「無償あるいは減額」を実現するよう、働きかけていくこととなりました。
舛添会長のご配慮で、私も機会を許され、この問題に４年間取り組んできた想いを発言させていただきました。
議員の立場を離れ、私も一個人として、古巣の財務省などに働きかけていきたいと思います。