自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

今日は夕方小さなミニ集会。

　子供手当について、いろいろ意見がありました。

　私は、子ども手当自体には反対ではありません。今後の日本にとって少子化をどう食い止めるかが決定的に重要であるなか、子育てにかなりのお金がかかるのは事実だからです。だから、社会保障の中で、税金の使い道をほんのちょっと子育てに回すことは必要だと思うのです。

　それでも、中学３年生までの子どもがいる全ての家庭に一律2万6000円、現金で配るという政策には、やはり賛成できません。どこに問題があるか？

　第一に、一番大切な目的がはっきりしません。経済的支援、家庭支援なら、やはり所得制限があってしかるべきです。少子化対策であるなら、第1子、第２子、第３子、と差をつけずに一律2万6000円というのは理解できません。そもそも、どこの国でも、子ども手当のような現金給付には、第１子よりも第２子を多くするとか、第1子には支給せずに第２子から支給するとか、あるいはその逆など、さまざまな工夫がされています。全ての子どもに一律というのは日本だけといっていいと思い舞う。これが第二の理由。

　第三に、子育て支援策としては、保育園の増設や学童保育の充実など現物給付も大切で、よりバランスのとれた政策をとるべきです。

　第四に、何よりも、財源が決定的に足りていない。結果的に、子どものために使うといいながら、借金でまかなうために、将来その子どもたちが借金返済をしなければいけなくなる惧れが大です。

　そこで、子育て支援については、自民党として、以下のような政策を提示すべきだと思っています。

①子育て手当は、現金部分と現物部分（保育園、学童保育など）をバランスよく支給することとして、その規模は、消費税１％分に相当する2.5兆円程度とする。

②子育て手当のうち家庭に直接給付される現金部分は、月額１万3000円とし、年収800万円程度をめどに所得制限をつける。

③所得制限を付したことで生じる、約4000億円程度の余裕分を、市区町村に該当児童数などに応じて配分し、自治体の裁量によって待機児童解消、学童保育充実、幼児教育の無償化、学校の耐震化などの現物給付に自由に使えるようにする。

　こんな話をミニ集会で皆様とさせていただきました。

　皆様もご意見あらば・・・。