自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

米国のシンクタンクで働くロンドン留学時代の友人から久しぶりにメールをもらいました。ＧＷ明けに日本に行くのでというだけの連絡でしたが、普天間問題についてもちょっとだけ話をしました。

会話の中であらためて感じたことは、我が国安全保障の脆弱さです。

主要国の国防費の対ＧＤＰ比は、米国の５％近くは別格としても、多くの国で２％前後です。アジアでも、お隣の韓国がよい例ですが、２％を超えています。我が国は１％。

いまどき軍事費なんて古いという考えもあるでしょうが、ただ世界の主要国の常識がそうなっていないことは確かです。とりわけ、我が国は、近隣に核開発を進める北朝鮮、軍備拡張を続ける中国が控えています。

もちろん、１９世紀や２０世紀のように、いきなり本土を侵略されるこなどはなくても、我が国周辺の海洋資源や交易ルートあ危険にさらされることは、容易に想定されます。

そういう中で、我が国の国防を肩代わりしてくれているのが日米同盟のもとでの米国です。

この米国がいなくなったときに、同じことを我が国だけで実施しようにも、財政的にも憲法の制約の上でも、多大な困難に直面します。

そんな単純なことを横において、沖縄にも、連立与党にも、そして米国にもいい顔をしようとして、普天間問題を大混乱に陥れた鳩山総理の責任は本当に重いですね。

さてさて、今日は、東村山市民テニスの町別対抗団体戦に出てきます。