自由民主党・衆議院議員
木原誠二

昨晩は、ある業界団体の総会に出席。去年までは自民党議員ばかりだったのですが、今年は、民主党議員が圧倒的に多く、国会関係で自民党からは僅か５人の出席。

ただ、印象的だったことは、自民党を代表して石原伸晃輝議員が挨拶した際、「自民党にもさまざま問題があったが、現在の政権には、もっとしっかりと国を運営してもらいたい」と発言した際、会場から大きな拍車が起こったこと。国民の不満・不安が充満しているなと素直に感じました。

「不満・不安」にどう答えるか。今日も言います。「安心・安全」を示すことです。お互いを批判しあったり、公務員をぶったたいて溜飲を下げたりしても、はっと我に返ると、やはり「不安」が広がっているのではどうにもしようがありません。

「国防の安心」、「経済の安心」、「食の安心」、「職の安心」・・・・、中でも「財政の安心」、私は特に重要だと思っています。

そんな空気を察知してか、バラマキ型の民主党でも財政問題を考える議員の会が立ち上がったようです。

よいことだと思いますが・・・。一点だけ。議論の前提をしっかり整理してもらいたいと思います。

というのも、現在の民主党内の議論は、平成22年度予算で予定する国債発行額44兆円を前提に議論が行われているからです。

しかし、本来は、国債発行額は小泉政権時代の「30兆円」、少なくとも麻生政権時代の平成21年度予算での33兆円を前提として、財政再建を議論すべきです。

44兆円というのは、リーマンショック直後の混乱に対応するために麻生政権が緊急経済対策の財源とするために追加発行した11兆円分を含んだ規模です。リーマンショックから早２年近くが過ぎようとしているなかで、44兆円を前提にするのは、そもそも財政が「弛緩」、「ゆるんだ」議論といわざるを得ません。

どうしてこういうことになるかというと、子ども手当、農家戸別所得補償、高速道路無料化・・・、膨大なバラマキの約束が待ち受けているからです。

なぜ、33兆円と44兆円の差が重要かというと・・・。44兆円－33兆円＝11兆円、これは消費税５％分に相当する膨大なものだからです。

33兆円を前提にすれば、将来の消費税の引き上げ幅は小さいものですみますが、44兆円を前提にすれば、消費税の引き上げ幅は大きなものになります。

それは何を意味するかというと、「無駄撲滅を税源にバラマキをする」との民主党の約束が、いつのまにか「消費税引き上げでバラマキをする」というものに変わっているということです。

無駄撲滅は大切、事業仕分けは自民党も継続すべきです。が、無駄撲滅の裏で数字の単位が二桁異なる膨大なバラマキを行い、それを「覆い隠す」ための消費税増税を「財政再建」の御旗で「覆い隠す」ことは、避けなければなりません。

さて、西武新宿につきました。これから丸の内線に乗って会社に向かいます。

だから、民主党マニフェストの事業仕分けも行う必要があるのです。