自由民主党・衆議院議員
木原誠二

少々体調壊したりで、更新が少し滞ってしまいました。その間に、国会は昨日閉会しましたね・・・。
以前にも書きましたが、民主党の自己都合による首相交代であったにもかかわらず、新首相が予算委員会で政権運営の方針などを説明することもなく、与野党で議論することもなく、ただ支持率が高いうちに選挙をしたいというだけで国会を急いで閉めてしまったことは、極めて残念でした。
とりわけ、参議院に提出された問責決議すら議決せずに・・・。参議院が開催されぬまま閉会などというのは、それこそ前代未聞です。
しかし、もう閉会してしまったわけですから、これからは１か月後の参議院選挙に向けて全力投球です。
各党の公約あるいはマニフェストも出揃いつつあります。成長戦略の重視、法人税減税、財政再建などなど、何となく似たりよったりという感じもあります。
そのなかで、面白いなと思ったのが公明党の公約。年金について、低年金の人への加算を打ち出しています。
民主党は、全ての国民に税金で基礎年金７万円を配ることをずっと公約にしていましたが、あれはいったいどうなったんでしょうか？最近は全然聞こえてきません。あれだけ、自民党の年金政策は駄目だ駄目だと言い続けてきたのに・・・。
しかし、それはそうです。全額税金の基礎年金を作れば、それだけで１０％の消費税が必要になるのですから・・・。
そんな中での、公明党からの低年金者対策の提案。実は、現在の年金制度が抱える問題点の一つが低年金者が生じることという可能性です。何故、低年金者が生じるかというと、年金保険料を支払うことができないで過ごしてしまう人が、どうしても出てくるからです。
保険料が払えない人のために、現在の年金制度でも、保険料の全額免除、半額免除、３分の２免除などの免除・減額制度があります。
ところが、保険料が払えないから全額免除しているのに、「払ったこととして」期間の通算はするけれど、金額の通算はしないというのが現在の仕組みです。
つまり、最低加入期間の計算上は不都合が生じないように手当するけれども、年金額の計算上はやはり払っていなかったままで計算されるということです。
だから、低年金者が生じてしまう。私自身は、免除・減額した部分を税金で補てんする制度を作るべきだとかねてから主張してきました。
公明党が公約にかかげる低年金者対策の詳細はまだ資料を見れていないので分かりません。もしかしたら、低年金の人の年金を事後的に補てんするという方式かもしれません。
それでも、低年金者対策に取り組むことは、年金を税方式化するなどという夢物語を語るよりも、よほど現実的で実現可能性の高いものです。
年金問題のもう一つの課題は、国民年金だけの単身者の生活をどうするかということ。夫婦であれば、何とかギリギリの生活をできるとしても、単身の国民年金生活者の生活は極めて厳しいものがあります。この方々と生活保護受給者とのバランスをどうとっていくかということも、よくよく考えなければなりません。
いずれにしても、年金でさんざん自民党政権をひっかきまわしてきた民主党が、そして、全額税金で７万円の基礎年金を全国民になどと空手形をきってきた民主党が、突然年金について口をつぐんでいることは、これまた許されざる事態だと思います。
公明党とは内容が異なってくるとは思いますが、我が自民党も堂々と年金議論をするときだと思います。
さて、今日はこれから地元自民党支部の総会に出席してきます。