自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

消費税には確かに逆進性があります。

したがって、今後税率が二桁に上がるようなときには、何らかの形で逆進性の緩和が必要になります。

世界的には二つの方法が採用されています。第一は、食品や医療、教育などは軽減税率を採用する、いわゆる複数税率の採用です。二つ目は、低所得層にいったんいただいた消費税をお返しする、つまり還付するという方法です。

実は、複数税率を採用するとなると、どれを高い方の税率で、どれを低い方で、という仕訳が必要になります。例えば、着るものでも、高級ブランドは高い税率だけれども、ユニクロは低い税率とか・・・。でも、中には、高級ブランドでなくても、高い洋服があったり・・・。

そこで、低所得者層に還付をするという方法が出てくるわけで、総理がこの方法に言及したこと自体はおかしなことではありません。

しかし、還付をするラインを所得400万円ぐらいと、言及したのはちょっとどうなのかな？

所得400万円というと、半分以上の人が含まれることになります。

しかし、消費税導入の最大の理念は、「薄く広く」、「皆で」、増大する社会保障を支えようということです。であるのに、半分もの国民が還付を受けるとなると、そもそも消費税を導入する意味が全くなくなってしまいます。

しかも、その一方で、所得税を引き上げるというのですから、「薄く広く皆で」どころか、一部の人に全てを負わせる方向に向かうことになります。

やっぱり、民主党は社会主義国家に向かっていくということなんでしょうか・・・＞