自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

今日も暑かったですね。そんな中、地元でビラのポスティングなど、かなり汗を流しました。それでも、なかなか痩せないのが悲しいですが・・・。

さて、途中で電話が…。電話口には、石原宏高前衆議院議員。相変わらずテンションが高い（笑）。そして、電話をもらうと、いつも興味深い話をしてくれます。今日も、「なるほどな」と・・・。

石原さん、この間の日曜日の党首討論を見ていて、菅総理が「自公政権の公共投資依存の経済政策によって、この10年間（2000年～2009年）、日本は成長しなかった、だから、第三の道」だと発言したのに、怒りを覚えたようです。私も全く同様でしたが・・・。

そして、この先が、常にデータに基づいた客観的な議論を展開する石原さんらしい。

詳しくは、石原さんのホームページを見ていただきたいのですが、要するに、

①確かに2000年代は1990年代に比べると成長が鈍化した。

②しかし、それは公共投資依存の経済政策だったからではない。何故なら、公共投資は、小泉改革などもあって、2000年代は半減してきているから。

③むしろ、社会保障政策など投資乗数効果の低い分野への政府の支出が増えたのが成長が鈍化した要因である。

④ということは、増税して、社会保障分野で新たな雇用を生み出すという第三の道は、全く根拠のないものである。

ということ。

そのことを、石原さんは、家計の純金融資産という概念を使い、政府の借金の増加と家計の資産の増加の関係を通じて説明を試みています。

面白いですね。あらためて思いますが、「コンクリートから人へ」というスローガンが、いかに客観的なものでないか、実証的なものではないか、を確認できました。

それから、宏高さん、菅総理の所得税増税の話にも怒り心頭でしたね。これも同感。

既にブログやツィッターにも書きましたが、①所得の多寡だけで金持ちかそうかを判断できる時代は終わった。つまり、高齢者の中には、年金しか所得がなくて所得という意味では低いが、多くの資産・貯蓄を持つ豊かな高齢者も多くなっている、②国が高所得者から所得税を多くとって効率悪く再配分するよりも、高所得者自身におカネをたくさん使ってもらうことの方が大切、この二つの点が重要ではないでしょうか。

そこで、石原さんからは、贈与税の控除額の引上げ

や、例えば、個人の預貯金の源泉税20％を10億円以上の場合、30％引き上げるなど、が考えられるのではといった話がありました。
これも面白い。

ということで、誤った事実認識や世間の空気に乗じた民主党の経済政策では、国の方向性を誤るということを、宏高さんと確認した電話でした。