自由民主党・衆議院議員
木原誠二

ある党員の方から、やはり谷垣総裁の消費税増税には賛成できないとのメールをいただきました。

以下、答えになるか分かりませんが・・・。

私は、国や政府は、弱い立場の人のためにこそあると思っています。そして、国や政府が倒れて誰が一番困るのか、自力で海外脱出のできない、自力で僅かな資産を防衛できない、弱い立場の人たちです。

問題は、その大切な国や政府自身は、自ら利益を生みださないということです。

国家はどこまでいっても、民間の個人や会社の皆さんが創意工夫と日々の努力のなかから生み出していただいた所得や利益の一部をいただいて、活動をするだけです（本質的に「大きな政府」は維持不可能なのです）。

だから、国家や政府が、弱い立場の人のために何かをしたいと思うときは、先ず、民間に元気になってもらうしかありません。

私も、疲弊する庶民の生活、荒廃する社会を肌身で感じながら、現在、民間の会社でサラリーマンとして働き、今こそ国家が、政府がしっかりしなければならないと確信します。

今こそ、たとえ借金をしたとしても、景気対策、雇用対策、成長戦略に全力を挙げるときです。ところが、民主党は、その点についてまったく不真面目で、選挙対策用にバラマクことだけに一生懸命です。

そして、あろうことか、景気に・成長に何の効果もないバラマキの財源として消費税の引上げを言い出す始末です。無駄削減で20兆円と言っていたのはどうしたのか!!怒りすら覚えます。

だから、我々は、我が党は、経済成長のための政策を徹底してやります。

しかし、その先にどうしても消費税の引上げを見据えざるを得ません。国家が倒れて一番困るのは、弱い立場の人たちだからです。国家が倒れる可能性は現実に目の前に迫っています。

短期的に景気対策、雇用対策に全力を挙げたのちは、その成果を常態化させ、国家の安定のために消費税を考えなければなりません。

また、経済的にいっても、短期的に上向いた経済を長期的な安定軌道に乗せるためには、「将来年金がもらえないんじゃないか、将来国が破綻するんじゃないか」、そんな国民の不安を解消しなければなりません。そのためにも、消費税を考えなければなりません。

みんなの党は、景気対策、雇用対策、経済成長の必要性という点で我々と共通しています。行財政改革や医療・介護の重視といった点でも、ほとんど私の政策は、みんなの党と変わるところはありません。

しかし、残念なことに、その先の長期的な国の財政については、現時点では、必ずしも責任ある立場を示していません。

その前にやることがあるだろう、公務員制度改革、無駄撲滅、議員定数削減、そう言って本質の議論に入ろうとしません。

おっしゃるとおりです。先ず隗より始めよ。

公務員制度改革、無駄撲滅、議員定数削減は大切なことで、私自身、みんなの党の誰よりも、公務員制度改革、無駄撲滅に取り組んできたと自負しています。しかし、これらの問題は、増税しようがしまいが、やらなければならないことであって、これらの課題を盾にして、本質の問題を避けることは、決して日本にとってよいことではありません。

経済成長、景気回復と中長期的な財政の安定の二つがあって、初めてこの国は安定します。車がアクセルとブレーキがあって動くのと同じではないでしょうか。ブレーキがなくても、アクセルを強めたり緩めたりすれば、車を安定的に運転できるというのは、幻想でしかないのではないでしょうか。

いずれにしても、万が一、谷垣総裁が、「増税のための増税」論者にすぎなかった場合、成長戦略などおかまいなしに、ただただ「増税のための増税」を推し進めるだけだった場合、公務員制度改革も議員定数削減も無駄撲滅にも全力を上げない場合、我々が責任をもって行動します。

しかし、その心配はないと思います。派手さはなくとも、谷垣さん、実に冷静に日本に必要なことを考えてきていますから・・・。