自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

大連立という話を最近よく耳にします。
今日の朝日新聞でも田原総一郎さんが大連立支持の論陣を張っておられました。
確かに、消費税や景気浮揚など我が国が直面する課題は山積みであるにもかかわらず、与野党が対立するねじれ国会では何ら前進が見られませんから、この際大連立を図って懸案をしっかり処理しようよという議論には一理あります。
しかし、直感的には何とも言えない違和感を拭い去れません。
衆議院選挙も参議院選挙もガップリ四つでガチンコ勝負を展開してきた政党が、いきなり手を組むというのは・・・。しかも、最も大きい二つの政党がいきなり手を結ぶというのは、要するに選挙なんていらないと言っているに等しいような気がするからです。
大連立を組んでやり遂げなければならない課題の筆頭として挙げられるのが消費税ですが、本当に消費税について国民の間に、そして主要政党の間に引き上げの合意があるのであれば、大連立を組まずとも実現できるはずです。
実際、衆議院に小選挙区制を導入する政治改革法案は、当時の細川護熙首相と河野洋平・野党自民党総裁とのトップ会談・合意によって履行されたもので、大連立は必要としませんでした。
政局にすべきでない課題について主要政党のトップが何らかの合意文書でも作って国民に発表すればいいだけです。
私は、むしろ、大連立によって、本来淘汰されるべき勢力・考えが（これは民主党にも自民党にもあると思います）、温存されてしまうことの弊害の方が大きいように感じます。
仙石官房長官の「暴力装置」発言であるとか、見通しなき中国人船長の釈放であるとか・・・、そうした失政が大連立によって検証されなくなることの弊害はかなり大きいのではないでしょうか。
むしろ、大連立ではなくて、ねじれが生じる最大の要因である我が国の二院制の在り方を真剣に考えるべきときにきていると感じます。