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前外務副大臣 自民党 東京都第20選挙区支部長・衆議院議員 木原誠二 公式ホームページ

2010.12.21

証人喚問を & 高齢者医療制度

想定どおりとはいえ、今朝の新聞は、全くくだらないことに小沢一郎問題一色。


昨日ツィッターでもつぶやいたが、菅総理が出ばってきた以上、成果ゼロでは政権は崩壊。今後は、証人喚問あるいは「離党勧告⇒除名」、行きつくところまでいかざるを得ないだろう。ここまできた以上は、さっさとケリつけて、本来やるべきことに邁進してもらいたいと、率直に思います。

それにしても、そんな小沢問題の陰で、様々な重大な問題がやり過ごされているのが気になります。筆頭は問責が可決された仙石官房長官問題、そしてこれまでの菅政権の経済・外交無策。

加えて、年金受給額の引下げ。この景気状況で本気で引き下げるのでしょうか。

更に、評判の悪い長寿医療制度(後期高齢者両制度)の代わりに、ようやく民主党政権から提案された高齢者医療の新制度案。

長寿医療制度の対象となる1400万人を1200万人は国民健康保険に、200万人は被用者保険に、それぞれ振り分ける案です。

ものすごく単純にいえば、基本的に長寿医療制度導入以前の状態に戻すということ。

しかし、そもそも、長寿医療制度が導入された背景には、①多くの国民健康保険が赤字で破綻寸前であること、②国民健康保険の財政状況や保険料の状況に地域差があること、など大きな課題があったはず。

単に元に戻すだけでは、何の解決にもなりません。

しかも、7074歳の自己負担は、現行の経過措置を延長せずに2割へ負担増。被用者保険での現役世代の負担増も顕著です。

繰り返しますが、「姥捨て山だ、高齢者イジメだ、廃止だ」散々悪態をついたあげく、単に元に戻すだけで何ら前進がない。全くナンセンスだと思います。

本来、75歳以上の高齢者の医療は、「保険」ではなく「保障」によって支えられるべきものです。75歳以上になれば、大半の人が何らかの病気を抱えるし、病気も長期化するからです。

一部の人がたまたま運悪く病気にかかる、その一部の人を大勢で支える「保険」制度にはなじまないのです。

だから、75歳以上の高齢者については、「基本的に9割を税金で、残り1割を自己負担で賄う」というのが長期的な方向性であるべきです。

しかし、これを実現するためには、75歳以上の制度を別建てにしておかないといけない。何故なら、国民全員が同じ保険制度に入っていたのでは、税金がどの部分に使われるか判別できないからです。

ドンブリ勘定だと本当に75歳以上の高齢者に税金が集中投入されているか分からないのです。




ハ~、この政権は我が国をどこに持っていこうとしているのか?

この記事へのコメント

  • kensuke08さん 2010年12月21日 09:57

    「保険」と「保障」と言う言葉の使い分けは非常に分かり易くて、良いと思います。

  • りんさん 2010年12月21日 10:39

    そもそも、この政権は国の事をちゃんと考えてるのかと疑問におもってしまいます。

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