自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

想定どおりとはいえ、今朝の新聞は、全くくだらないことに小沢一郎問題一色。

昨日ツィッターでもつぶやいたが、菅総理が出ばってきた以上、成果ゼロでは政権は崩壊。今後は、証人喚問あるいは「離党勧告⇒除名」、行きつくところまでいかざるを得ないだろう。ここまできた以上は、さっさとケリつけて、本来やるべきことに邁進してもらいたいと、率直に思います。

それにしても、そんな小沢問題の陰で、様々な重大な問題がやり過ごされているのが気になります。筆頭は問責が可決された仙石官房長官問題、そしてこれまでの菅政権の経済・外交無策。

加えて、年金受給額の引下げ。この景気状況で本気で引き下げるのでしょうか。

更に、評判の悪い長寿医療制度（後期高齢者両制度）の代わりに、ようやく民主党政権から提案された高齢者医療の新制度案。

長寿医療制度の対象となる1400万人を1200万人は国民健康保険に、200万人は被用者保険に、それぞれ振り分ける案です。

ものすごく単純にいえば、基本的に長寿医療制度導入以前の状態に戻すということ。

しかし、そもそも、長寿医療制度が導入された背景には、①多くの国民健康保険が赤字で破綻寸前であること、②国民健康保険の財政状況や保険料の状況に地域差があること、など大きな課題があったはず。

単に元に戻すだけでは、何の解決にもなりません。

しかも、70～74歳の自己負担は、現行の経過措置を延長せずに２割へ負担増。被用者保険での現役世代の負担増も顕著です。

繰り返しますが、「姥捨て山だ、高齢者イジメだ、廃止だ」散々悪態をついたあげく、単に元に戻すだけで何ら前進がない。全くナンセンスだと思います。

本来、75歳以上の高齢者の医療は、「保険」ではなく「保障」によって支えられるべきものです。75歳以上になれば、大半の人が何らかの病気を抱えるし、病気も長期化するからです。

一部の人がたまたま運悪く病気にかかる、その一部の人を大勢で支える「保険」制度にはなじまないのです。

だから、75歳以上の高齢者については、「基本的に９割を税金で、残り１割を自己負担で賄う」というのが長期的な方向性であるべきです。

しかし、これを実現するためには、75歳以上の制度を別建てにしておかないといけない。何故なら、国民全員が同じ保険制度に入っていたのでは、税金がどの部分に使われるか判別できないからです。

ドンブリ勘定だと本当に75歳以上の高齢者に税金が集中投入されているか分からないのです。

ハ～、この政権は我が国をどこに持っていこうとしているのか？