自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

小沢一郎さんをめぐる民主党内のゴタゴタを見ていると、政党人でありながら、「政党」って何なんだろうと思わずにはいられません。
小沢問題は「政治とカネ」の問題に見えて、実際は明らかに政党内の権力争いですし、菅総理と小沢一郎さんには、理念や政治手法に関して何の共通点もないように思われます。
実は同様のことが自民党にも少なからず言えます。TPPをめぐる議論などに顕著なように、都市部と地方の議員には大きな対立軸がありますし、郵政民営化に対するスタンスも大きく異なっています。
そもそも、政党政治なるものの限界も見てとれます。 例えば、普天間の問題を考えてみると、今や自民党も民主党が「県外移設か国外移設」ができないことを非難している状況。この状況で、自民党が政権を取り戻したら、今度は自らに跳ね返ってきます。
政権政党が政権を維持しようと、逆に野党政党が取り返すそうと、お互いに頑張れば頑張るほど、日本の政治は悪くなっていくように感じます。
いっそのこと政党などなくしてしまえばいいのに、これはあまりに極端でしょうが・・・。
ところが、現実には、国民一人当たり250円を支出して、政党交付金が政党に流れています。そう、政党は税金投入のある公的存在になっているわけです。しかし、国民が投票するのは政党とは限りません、一議員ということもあります。というか、これからはその傾向が強くなるような気がします。
もう一度、政党助成金について真面目に考えるときかもしれません。アメリカには政党助成金はありませんし、英国では政党助成金はほんの僅か、日本の１％にも満たない規模で、それも野党にしか配られません・・・。ドイツやフランスでも、政党助成の規模は明らかに日本より小さいものです。
この機会に、政党政治の在り方を問い直すべきなのかもしれません。
私は、その手法や考え方には全く賛同しませんが、橋本、東国原両知事や河村市長あるいは大村知事候補などが、輝いてみえる所以かもしれません。