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元外務副大臣 自民党 東京都第20選挙区支部長・衆議院議員 木原誠二 公式ホームページ

2011.01.12

灯油難民



今朝の朝ズバで「灯油難民」の記事を紹介しています。ガソリンスタンドが急減して、都市部でも冬場の灯油が手に入らない人々が増えているという記事。


そういえば、私も実家にいるときは、よく灯油のストーブで冬を過ごしたものです。何という名前か知らないのですが、灯油をチューチュー吸い上げる赤のスポイルみたいなものを使って灯油を移し、そして赤々と燃える火にてをかざしたものです。

ところが、街中のガソリンスタンドがどんどん減って、灯油の配達もなくなり、厳しい冬を越せない人たちが沢山でていると・・・。


朝ズバではここまでで、本当はもっと掘り下げてほしかったですが・・・。


何故ガソリンスタンドが減っているかというと、ガソリンスタンドがどんどん大手石油卸の系列・傘下に入ってしまい、その中で統廃合が行われるからです。しかも、大手系列は、資金力にものを言わせてポイントカードなどを通じた割引攻勢を仕掛け、系列外の地場ガソリンスタンドは経営が成り立たなくなって店を閉めざるを得ないからです。

ここにも、日本経済の構造変化が見て取れます。そう、大手が潤って、その潤いが中小・零細に及び、最後には個人に及ぶ、という「ダム理論の構造」、これは今は昔。

だから、政府が直接、中小・零細向けに規制や事業発注などを行って、潤いを付与しないといけないということです。

夜遅くまで店が開いていて、人が外に出ている、しかも敷地も広いガソリンスタンドは、避難場所としても、また子ども達の見守りにも重要な役割を担ってきました。


何とかしたいものです。



この記事へのコメント

  • みみさん 2011年1月12日 19:26

    本当にそうですよね。
    地方でも、スーパーも何もかも大手ばかりです。おまけに、ネット通販などが出来れば、
    商店街は潰れるはずです。
    おっと、灯油、ネット通販で配達してくれる
    所が出ると良いですよね・・・・。
    ネットが使えない人は、ご近所と共同
    購入とか。
    私もストーブ家庭で育ちました。
    石油ストーブ、お鍋をかけたり、お餅を
    焼いたり、安全に使えば良い物ですよね。
    海外などは、ガソリンスタンド+コンビニが
    くっついていますよね。
    どうでしょう?
    日本、人口何人当たりかでコンビニ付き
    スタンドを国の設置基準にしては?
    簡易郵便局なども併設して。
    あ、役場がそれをすればいいのか?
    ショップ、薬局、郵便局、灯油販売所、
    街の役場にいろんな機能を付けたら
    税収も得られて良いのかもね。
    海外の郵便局、文房具屋さんも併設
    していますよね。レターセットや、梱包
    材料を売っていたり。
    規制緩和が、外国の大手が日本を
    簡単に飲み込めるようにしてしまったの
    でしょうね。増え放題の人口、刷り放題の
    海外紙幣、それでは勝てるわけがなく、
    飲み込む側にとっては笑いが止まらない
    でしょう。
    想像力が無さすぎますよね、日本の政策。

  • 奥多摩最強プロさん 2011年1月13日 19:19

    木原先生、皆さま、こんばんは。
    確かに地域の「横の糸」も必要だと思いますが、私は今までの「受動的資源産業」では、思い切った「縦の糸」の変革が必要だと考えます。
    この「石油資源」や「観光資源」などが良い例ですが、これらのような限りある資源に過度に依存したり、既得権に固執するから適材適所の雇用が生まれない。
    資源の根本は自然の恵みという事も、それらが景気という不明瞭ものに多大な影響を受ける事も忘れてはならないし、
    本当の企業努力とは、絶えず苦しみ進化する事で、基本的には、得ようとする対価に等価以上の価値を求めてはならないとも思います。
    「人より良い思いをしたい」という欲が破綻への発端で、石油の値上げも、観光地の「媚中」も、
    元より各々が恒常的な生産産業に属すか転換していれば、何ら問題にはならなかったとも考えられます。
    場当たり的な補填やばらまきから逃れられない状態では、いつしか両者共破綻します。
    我々国民が政治家に求めるのは「智慧」であり、決して「金」であってはならないのだから、
    政治家は「国家の大展望」を以て国民を先導するべきです。
    目が覚めるような大きな目標があれば、多少の辛苦もまた喜びになるというものです。

  • ももさん 2011年1月17日 17:37

    TPPなどはあまり公表されていませんが、
    重大問題として”労働市場の開放”も含まれて
    いるのをご存知でしょうか?
    外国人労働者が大量に日本に押し寄せれば、
    デフレどころか、治安維持すら危うくなるでしょう。
    どんなに良い人達でも、価値観、宗教問題など
    のいろんな意識の違いからいろんな問題が
    多発するものです。
    (すでに、欧米先進国ではそれが問題化して、
    勇気のあるドイツの首相は、移民政策は
    失敗だったと反省したばかり。)
    不況のアメリカなどからも移民が押し寄せれば、何も単純労働者市場のみならず、
    医師、弁護士など知的労働者も大打撃を
    受けるでしょう。通訳を付ければ良いだけ
    ですし、すでに、国内では英語をしゃべろう!
    キャンペーンがすごい。
    企業ノウハウなどもすでに”クラウド化”という
    名の元に、知財が吸い上げられてしまって
    います。あんなものは技術者が裏から覗けばだれでも見れてしまうものです。
    そういう意味でも、顧客情報や個人情報が
    すでにクラウド上に吸い上げられた今、ますます日本人が居なくても日本経済を牛耳れるようになってしまっているのです。
    本当に、日本は危機管理能力が子供以下ですよね・・・・・。
    クラウドなど、老人議員の方に言っても、は?
    って感じでしょうから、ぜひ若い議員を中心に
    TPPも含め、日本をどう防衛するのか、
    危機管理、国防、すべてについてしっかりと
    話し合ってください。
    脳みそがどんどん吸い取られ、国土も売り放題。日本のトップは一体何をやっているのでしょう?尖閣問題も問題ですが、見えない所で
    ものすごい侵略を受けている、それさえも
    見えないのだろうか?
    掲載でも非掲載でもどちらでも構いません。

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