自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

Twitterでもつぶやきましたが、「年金の税方式化移行」を民主党は断念しそうな勢いです。恐ろしいことです。この年金の税方式移行こそ民主党の民主党たる所以で、
ここを諦めるということであれば、民主党は解党した方がよろしいと私は思います。
私自身、現職議員時代には厚生労働委員会で民主党議員との間で激しいやりとりをこの問題で繰り返しましたし、このブログでもこの問題を再三にわたって取り上げてきました。
もちろん、私は税方式化には反対の立場で、①税方式に移行するには膨大な税金が必要になること、それこそ税方式化移行だけで消費税を７、８％引き上げる必要がある
こと、②一生懸命保険料を払ってきた人とそうでない人との公平が保てないこと、③若い世代は移行期の保険料負担と新たな消費税負担の二重負担に悩まされること、④
全面移行には数十年かかること・・・・。
しかし、そうしたテクニカルなことよりも、民主党が掲げる税方式化とは、全ての高齢世代にある意味「生活保護費」を支給する、もう少し穏やかな言葉でいえば、最低限の生活保障をする、それを国の税金でするという意味です。
言わば、全ての子どもに対する「子ども手当」、全ての高齢者に対する「税方式化での年金」の二本柱が、個人の生活を国が「公助」で支えるという、民主党の民主党たる所以です。少なくとも、それが、民主党が長年マニフェストに掲げてきた、他の政党との違い、特色だったのです。
他方で、自民党は違います。自民党は、「自助、共助、公助」のバランスをしっかりと保つ。とりわけ、「自助」、「共助」を求めることができる部分はそちらを優先する。
社会保障の世界の中でいえば、年金については、全ての国民がいつ60歳あるいは65歳になるか計算できるわけで、ある程度備えが個人個人ができます。したがって、年金は可能なかぎり自助、共助を大切にする。他方で、医療・介護は、若者であってもいつ交通事故にあったり、大病を患うか想定できませんから、こちらは、公助を大切にする。
年金こそ、自民、民主の二大政党の理念の違いが鮮明なものはなかったはずなのです。
その根幹部分を取り下げるとなると、もはや民主党は民主党ではありませんし、この日本に理念の対立など存在しないことになってしまいます。
テレビをひねったら、民主党政権は、普天間についてＶ字滑走路を米国に提案とのニュースが流れていますし、ＴＰＰ、法人税減税と大企業優遇の方向性も、従来の自民党とあまり変わらない・・・。
結局、この国には、政治の出る幕などないということなのでしょうか・・・。
あらためて言います。これだけ、自民党と変わらない政策を行うのであれば、民主党は解党すべきです。