自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

またまたやってしまいました・・・。ブログの停滞・・・。
どうも私は、一つのことに没頭すると他のことができなくなるようで・・・。
それはそれとして、この間ずっと考え続けてきたことが、「内需振興」と「民主党の変節」。思い出すと、民主党は、自民党の経済政策について、「円安誘導による輸出型重厚長大産業主導」だとして、内需主導の経済にしなければならないと、散々あてこすってきました。
しかし、今民主党の政策はどうなっているか・・・。そう全く逆の「平成の開国」！！これまでの主張だった「内需主導」は子ども手当を配って「はい終了」。
その子ども手当ては大半が貯蓄に回るというチグハグな状況です。その一方で、麻生政権が導入して内需主導に寄与したエコカー減税、エコポイントなどは、さしたる検証もせずに終了。
介護や医療などの新分野も財政悪化の壁の前で立ち往生です。
しかし、やっぱり内需を盛り上げないことには日本経済はどうにもなりません。ではこれまでの日本の内需はどのように盛り上がってきたのか！！
それは「ダムの理論」。要するに、上流のダム（大企業）が潤うと自然に水が溢れて中流のダム（中小企業）に流れ、そこも溢れると下流（労働者）まで恩恵が及ぶ、というもの。
だから、裾野の広い輸出型重厚長大産業に重点をあてる政策はあながち間違ってはいかなったのです。
ところが、今やこのダムの理論は破綻しています。何故なら、上流のダムは水が溢れそうになると下流には流さずに、海外に水を持っていってしまうからです。、ダム理論を守ってきた系列関係は完全に寸断されてしまっているからともいえます。
じゃどうするか！！直接下流に水を流すしかないじゃないか。その一つの方法が子ども手当の配布という国民一人ひとりへの直接給付。しかし、子ども手当が証明しているように、これだと実際に使われるかが分かりません。
で、どうするか・・・。やっぱり公共事業？ところが、この公共事業の世界で今起こっていることは、下流で処理すべき仕事まで上流の企業が奪っていくという、ダムの理論とは全く逆の現象です。同様のことは公共事業だけではなく、他の分野でも起こっています・・・、例えばITベンダーの世界でも、大企業が中間搾取を繰り返す。
そこで、「地域・中小零細企業購入法」がやっぱり必要です。そう、地域の公共事業は地域企業に発注を、地域の預金は地域企業に貸出しを、地域に出展する大規模小売店は地域の産品・地域の商店街から仕入れを・・・。
柔道や空手に階級制があるように、経済にもある程度の階級制が必要なのではないでしょうか・・・、少なくとも内需を盛り上げて、日本経済を強くしていくためには！！