自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

今朝の新聞に、東日本巨大地震からの復興財源確保のため、政府が「震災復興債」を発行して全額日本銀行が引き受ける案を検討している旨の報道があります。

復興のためには大掛かりな補正予算が必要で、そのための意思を早急に政治が示すことが必要だと、先のブログでも書きました。ようやく、そういう議論が出てきたことを素直に喜びたいと思います。政府よ頑張れ。

そこで、震災復興債を日本銀行に引き受けてもらうのは、それはそれでいいとして、一つ提案したいと思います。

どうでしょうか・・・、「震災復興無利子・税額免除国債」を発行しては。

どういう国債かっていうと、利子がつかない（震災復興のために購入者に我慢してもらう）代わりに、償還時の税金、あるいは相続時の相続税を免除するというもの。

麻生政権時代、私は、菅元総務大臣が会長を務める「政府紙幣・無利子国債を考える会」の事務局長をさせていただきました。結局、当時は、やや希策だということで、実行されませんでした。

しかし、今回は、日本が生きるか死ぬかの大変重要なとき。しかも、多くの国民が募金やボランティア活動を希望しています。

そんな皆さんの善意を無利子国債で引き受け、税額免除で報いる。

ついでにもう一つ提案。プレハブの建物でいいので、３～５年の間、霞が関を仙台に移転させて国を上げて東日本の復興に全力をあげる。逆にガラあきとなった霞が関には被災者を受け入れる。

国の心臓部を被災地に移転させて国をあげて全力を挙げなければ、東日本が立ちあがれない状況のように思います。