自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

本日は街頭で募金活動を実施。何人かの方々から、「谷垣さんは何故協力しないのか」とのお叱りを頂戴しました。

そこで・・・。私の考えるところをちょっと一言。

今、この国難の状況にあって、そして被災地の深刻な現状を目の当たりにして、我々がなすべきことは何か？党派、主義主張を超えて、全国民が一致団結することであることは論を待ちません。

そして、その体制は徐々に出来つつあると私には感じられます。例えば、統一地方選挙を控える私の地元でも、派手な選挙戦、相手を中傷するような選挙戦を控える動きが急速に広がっています。清瀬の市議会は、連休明けに党派の枠を超えて全員で街頭募金活動を行うと聞いています。よいことだと思います。

しかし、そのことと、民主党と自民党が大連立を組むこととは全く次元が異なります。

そもそも、本当に大臣を３人、副大臣を1人、補佐官を1人も増やす必要があるのでしょうか。原発対応、被災地支援、被災地復興いずれもが後手後手に回り、遅々と進まないのは、別にポストが足りないからではないのではないでしょうか。

政府には、内閣には、大災害が起こった際、総理、官房長官以外に、直接責任を負う大臣ポストが少なくとも二つあります。国土交通大臣、防災担当大臣です。菅内閣でも、この二つの大臣がもちろん存在しています。

一体全体、震災復興に最も責任を負うべき国土交通大臣は、災害の拡大に責任を負うべき防災担当大臣は、お二人は何をなさっているのか。全く姿かたちが見えてきません。

担当大臣がちゃんといるのに、そこに３人も新しい大臣を加えて、屋上屋を重ねて一体全体どうしようというのか。しかも、既に、節電担当大臣、ボランティア担当補佐官まで指名し終えているのです。

今本当に必要なことは、ポストではなく人、本当に震災復興を知り尽くした人材です。その人材は、政治家だけではありません、むしろ政治家ではないかもしれません。役人であり、専門家であり、技術者であり・・・。

その点で、玄葉大臣が提唱された「復興庁」には賛成です。そして、その復興庁は霞が関ではなく、東北の現地に作るべきです。

この「復興庁」が正式に組織され、東北にその本拠地が構えられ、政権が認めてくれるのであれば、私も、役人時代の経験をふるに活かすために、是非現場で協力したいと思います。

それまでは、地道にこの地元で、支援物資、義援金集めに努力をしていきます。今日も、募金活動に応じてくださった皆さまありがとうございました。