自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

昨日、東久留米防衛協会の総会で,陸上自衛隊第一師団第一後方支援連帯　茂木補給隊長の講演を伺う機会にめぐまれました。

20数枚のスライドを交えた大変に有意義な講演でした。

講演の中で、今回の東日本大震災と阪神淡路地震の際の復興支援の進捗状況を比較したスライドが示され、明らかに今回は対応が遅れていることを確認することができました。

とりわけ、プレハブ・仮説住宅の建設、道路の復旧など、生活インフラ復旧の遅れが顕著です。

にもかかわらず、国会は22日の会期末を延長するのかどうか、二次補正を出すのか出さないのか、未だに決まっていない状況。

野党が協力しないからと政府・与党は言うのでしょうが、会期延長も二次補正提出も先ずは政府・与党が提案しなければ、野党には手の出しようもありません。予算の提案権は憲法上政府にしかないのですよ・・・。情けないことです。

さて、仮説住宅・プレハブの建設や道路復旧では地元業者を是非活用してもらいたいものです。

ところが、被災地から聞こえてくる声の多くは、復旧工事の大半が地元に落ちることなく、被災地外からきた大手業者が全てやってしまうという、全く逆の現実です。実は、復興支援策決定の遅れがこの状況を招いている一因ともなっています。

「お盆までには皆さんに仮説住宅に入っていただきたい」、目標というか、希望を見通しもなく勝手に述べるだけで、そのための予算編成や法律案を提出しないから、実際の活動期間が短くなり、仕事を受託した企業も自ら手掛ける方が安心になってしまう・・・。

やはり、国会をきちっと延長して、復興基本法はもちろん、第二次補正予算も成立させ、その他の様々な法律（例えば、所有権の一定限度の制限であるとか特区法案など）も成立させなければなりません。

そして、その中で、私が長年主張している「地域・中小零細企業購入法」、地元の仕事は地元の中小企業への法律を被災地限定でもいいので、成立させてもらいたいと考えます。