自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

昨日、プライベイト・エクイティ、いわゆる投資ファンドの社長さんと面会する機会がありました。
「今、数千億円規模の新たなファンドの組成に入っており、海外投資家にも接触を始めているが、海外の投資家は日本への投資に積極的になっている。アジアで日本に頑張ってもらわないと困るという認識が広まっている」という話がありました。
そう、我々は自信を持つべきです。世界は日本の復興を待っているのです。
そのために何をすべきか・・・。このブログやせいじ便りで提案しているように、「東北復興ファンド、東北復興銀行」を早急に立ちあげるべきです。
今、東北地方では、被災して放置されたままの工場や会社があります。放っておけば海外流出するのは必至の状況です。
しかも、肝心の国の支援は、政権がこのありさま・・・・。そして、今後、政治が軌道に乗ったとしても、「財源不足」に悩まされるのは必至です。民間からの資金を導入しないことには前に進めないのが現実ではないでしょうか。
あらためて提案したいと思います（既に、自民党にも政府にも具体的に提案者を持っていっていますが、再度持ち込みます）。
官製ファンドである「産業革新機構」をファンドオブファンド、つまり親ファンドにして、そこに民間の投資ファンドをいくつかぶら下げる。国のファンドを呼び水に、その数十倍の資金を民間ファンドで組成する。
反対する方もおられるかもしれませんが、投資ファンドであれば、その一部に海外資金を導入することも可能になります。
そして、そのファンドには、例えば、①産業・工場地帯の面的復興への投資、②農業の実験的大規模化への投資、③自然エネルギー・再生可能エネルギー基地設置への投資、などなどテーマを決めて、投資を行ってもらう。
産業革新機構は、経済産業省と財務省の所管、いろいろと考えていると思いますから、ちょっと接触してみようと思います。
少なくとも、せっかくの官製ファンドである「産業革新機構」が東北復興に動き出さないのは、納税者意識からは大分かい離していますから・・・。