自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

昨日８月15日、例年どおり、稲田ともみ衆議院議員が会長を務める「伝統と創造の会」の仲間とともに靖国神社を訪問しました。例年と違ったのは、安部元総理が我々の会とともに参拝してくださったこと。
私の大叔父達がそうであったように、国を、家族を守るために散った多くの英霊の御霊に御礼を申し上げました。その御霊は今の日本をどうみているか。改めて、心静かに靖国神社で考えさせられました。
韓国大統領の竹島上陸、天皇陛下に対する侮辱的発言は、許しがたいものです。
私は日韓次世代リーダーフォーラムのメンバーで日韓関係はアジアの中でも最も重要な二国間関係と信じる一人ですが、そんな自分も今回は許せない。
竹島は歴史上も国際法上も日本国固有の領土、そして陛下は日本国の元首。元首と領土の両方を侵すということは、戦争をしかけてきたと同様のことです。
私の政治の師であるサッチャー元首相であれば、「やられたらやり返す」、すぐに行動に出るはずです。ファークランド紛争がそうであったように。
日本の場合は、もちろん憲法上の制約があります。しかし、日本の名誉、国際的立場を守る方法は、憲法の範囲内でもいくらでもあるはずです。
外交的には、即刻、大使の召還、首脳レベル、閣僚レベルはもちろんのこと外交日程の停止、韓国への渡航自粛要請などなど。経済的には、日韓通貨スワップ協定の停止、その後、一部製品の対韓輸出禁止・・・。
日本の経済規模は約500兆円、韓国は僅かに100兆円、東京都と同程度の規模です。しかも、韓国経済の輸出依存度は40％もあるのに対し、日本経済の輸出依存度は僅か10％程度に過ぎません。しかも、日韓貿易が韓国側の大幅な赤字超過となっていることからもわかるとおり、日本からの部品輸入に頼った加工貿易を行っている実態に大きな変わりありません。相互の訪問者数でみても、日本からの韓国訪問者数は日本を訪れる韓国人訪問者数を遥かに超えています。
何となく、サムスンだ、現代だと、韓国企業の勢いの前に自信を失いがちになりますが、その一方で、韓国経済は、日本とは比べものにならないくらい貧富の格差のある経済。
韓国トップが引き金をひいた日韓関係悪化によって、ダメージを被るのは明らかに韓国側です。同時に、国際司法裁判所に提訴をし、国を挙げて「竹島は日本固有の領土」キャンペーンをはれば、韓国の立場は一層苦しいものとなるはずです。
今こそ毅然とした態度が求められます。識者の中には、自民党にも責任があるとの論調がよく見受けられます。もちろん、竹島の実効支配を許してきたことは反省せねばなりません。しかし、韓国側が一方的に李承晩ラインを設定し実力行使にでてきた戦後間もなくの1952年の時点で、戦争の記憶も生々しく残る中、韓国側に強く出られなかったのは致し方ない面もあったはずです。
それでも、自民党政権時代は、韓国側と重層的に関係ルートが構築されていて、事態の深刻化は何とか避けることができていました。その証拠に、大統領はもちろん、政府高官も竹島に足を踏み入れることはなかったのです。
残念ながら、民主党政権による尖閣諸島、北方領土における稚拙な対応、普天間問題を契機とした日米同盟への揺らぎ、がこうした事態を招いたことは否定しようがありません。
が、このさい、民主党政権には任せられないなどと、足をひっぱることは言いません。与野党一致協力して、韓国に毅然と対応するときです。そのための行動を野田政権がとるのであれば、しっかりサポートしようではありませんか。
正に国の危機的状況、国を挙げて一致協力した立ち向かうときです。