自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

昨日も、地元で小さな集会をいくつか回らせてもらいました。

どの会場でも真っ先に出てくる質問は「消費税」。そこで、あらためて、消費税について書いておきたいと思います。

先ず、民主党が主導した消費税引上げは明らかにおかしい。

消費税引上げには本来二つの大きな目的があります。第一に、財政赤字を少しでも減らすこと、第二に、景気に左右されやすい所得税・法人税などの直接税から景気動向に強い安定した財源となる消費税にシフトしていくこと、この二つです。

ところが、今回の民主党主導の消費税引上げはこのどちらの目的にもかなっていないのです。

自民党政権時代と比べて、民主党政権になって予算規模が10兆円も膨らんでいます。これは当たり前のことで、子ども手当、高速無料化、高等学校無償化、農家戸別所得補償、そして社会保障費の自然増の放置・・・、

民主党政権はお金を使うことには熱心ですが、事業仕訳などのパフォーマンスは別として、節約することには全く取り組んでこなかったからです。

「10兆円」といえば消費税５％引き上げた場合に相当する金額です。

要するに、たくさん使い過ぎてお金が足りなくなったから消費税を引き上げる。これでは、財政赤字はいっこうに減りません。むしろ、成長戦略なきバラマキ下の増税で、財政赤字は拡大する一方です。

また、民主党政権は、来年から復興増税と称して直接税の引き上げも実施します。結局、直間比率も大きくは変化してきません。

したがって、先ずやるべきことは、

①民主党政権で膨張した歳出の徹底した見直し、②成長戦略の実施、③その後経済状況を見ながらの消費税引上げ、です。

歳出の見直しは、民主党のバラマキマニフェストの見直しはもちろんのこと、やはり社会保障制度改革にきちっと取り組むことが大切です。そのことは、次回以降触れたいと思います。

そして、経済成長の実現。実は、2008年の税収は52兆円ありました。ところが、現状は40兆円弱の状況です。要するに、10兆円以上、民主党政権になって税収が減少しています。またまた「10兆円」、消費税５％引き上げと同じ規模です。

2008年といえば、リーマンショック前ですが、別に景気が驚くほど良かったわけではありません。むしろ、あの時でも、多くの人は景気の悪さに苦しんでいました。

しかし、2008年、リーマンショック前の状況に戻すだけでも、税収は自然と伸びてくるのです。政策を総動員して、その状況を創出しなければなりません。

経済成長・デフレ脱却を果たした後に、消費税が来るのです。

消費税は必要です。何故なら、昔とちがって、国の歳出の大半が社会保障費になっているからです。昔のように公共事業などが大きかった時代は、景気が悪くて税収が落ち込めば、５年で作る工事を７年に延長したりして対応が可能でしたが、景気が悪いからといって病院へ通う回数を減らすわけにはいきません。社会保障費には消費税のような安定財源が不可欠なのです。

しかし、それには順番と準備が必要です。

しっかりと取り組んでいきます。