自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

自民党が政権を取った場合には、内閣に経済再生本部を置くとの報道がありました。

これこそ、私が現職時代からずっと主張してきたことです。ようやく自民党の政権公約に盛り込まれることとなり、正直ホッとしています。

実は、世界中の多くの国では、財務省あるいは大蔵省の中に、マクロ経済局があって、国のマクロ経済戦略を決定しています。

ところが、日本の場合、財務省には、予算を作る主計局、税金を徴収する主税局しかありません。企業でいえば、いわば財務部や経理部です。

逆に、企業の成長に必須の経営企画部、経営戦略室のような存在が財務省にはありません。それでは、ほかのどこかの省にあるのかというと、どこにもないのです。

結局、日本経済は財務家、経理家に牛耳られていて、経営企画家、戦略家が全く存在していないのです。

それでも、小泉政権時代には、内閣に経済財政諮問会議が置かれていて、総理大臣、日銀総裁、財務大臣、経済大臣などが日本経済の方向性やマクロ政策の大枠について議論・決定していました。ところが、民主党政権は、ただ「自民党がやっていたことだから」というだけで、この枠組みすら廃止してしまいました。

その結果、総理と日銀総裁が会うこと自体がニュースになってしまって、身動き一つとれないような状態になってしまいました。

その意味で、今回、自民党の政権公約の中に、内閣に経済再生本部を作ることが盛り込まれたのは、大きな前進ではないでしょうか。