自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

経済政策が二つの意味でよい方向で進んでいます。

かねて主張してきたように、大切なことは、「ダムの理論」から「噴水の理論」に転換していくこと。別の言葉でいえば、目線を現場にもっていって、中小零細企業、働き手に直接恩恵が及ぶ政策を展開していくことです。

その意味で、この数年提案してきた、①給与総額・平均給与を引き上げた企業に対する雇用減税、②中小零細企業の交際費課税の緩和、③世代をまたいだ孫への贈与税の緩和の対象に教育資金を追加、などの政策が議論の俎上にのぼってきていることは、ありがたいことです。

とりわけ、今後、大胆な金融緩和と防災減災を中心とした財政出動によって株高、円安が進行し、少しずつインフレ方向に向かうなかで、経済成長の果実が、一部の大企業にとどまってしまい、国民全体・経済全体に波及しなければ、インフレ下での格差拡大によって、再び政治も経済も失速しかねません。

最後の詰めをしっかりと党内でやっていきます。

もう一点は、経済財政諮問会議がマクロ経済の司令塔として４年ぶりに動き出したこと。経済運営の主導権が、財務省という「経理部・財務部」から経済財政諮問会議という「経営企画部・経営戦略室」に移行することで、整合性のとれたマクロ経済運営が行われていくことになります。

一つ注文をつけるなら、できたら経済財政諮問会議のメンバーに中小零細企業の代表者も入っていればよかったなとは思いますが・・・。

いずれにしても、いよいよ経済が動き出しましたので、引き続き気を引き締めて取り組んでいきます。

さて、これから東村山市消防団出初式に出席してきます。