自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

安倍政権発足から１か月余り。この間、税制改正の議論や補正予算編成の議論に参加してきました。お陰様で、新政権は、順調な滑り出しです。

そんな中で、最近考えていることは、「銀行の役割」についてです。

実は、私は銀行一家で育ちました。祖父も親父もそして兄も皆な銀行員で、私だけが道を外したわけです。そんな銀行一家の中で小さい頃よく聞いた話は、銀行が企業を育てるという感覚。本当にそうだったのかは定かではありませんし、単なる自己満足の世界だったのかもしれませんが・・・、しかし、最近はそういう議論すら殆ど聞かなくなりました。

安倍政権の下、金融政策は軌道に乗りつつあり、財政もとりあえず動き出した、次は成長戦略だとよく言われます。私もそう思うのですが、成長戦略の中で一番大切なことは、実は、銀行の貸出機能というか企業育成機能を引き出す、取り戻すことなのではないかと最近感じています。

日本の宝であり底力の源泉である中小零細企業の育成に、あるいは地域経済の面的再生に、銀行がもっとハンズオンで積極的に関与していくことが求められているはずです。

ところが、バブル崩壊以降、金融行政というと、銀行の健全性をどう確保するかという議論に終始してしまって、結果として、銀行は、ほんの僅かなリスクも取ろうとせず、完全に牙を抜かれてしまっているように見えます。

その証拠に、銀行が預かった預金のうちのどの程度を貸出に回しているかを示す預貸率は、一貫して低下してきています。低利で預金を集められる環境では、貸出をしてリスクを取らずとも、それなりの利益を出せるという、ぬるま湯状態にあるわけです。

そろそろ、預貸率目標を設定する、あるいは、銀行の株式保有の制限を緩和して中小零細企業の事業再生、事業転換に積極的に関与させる、といった政策が必要なのかもしれません。

更にいえば、現在は金融庁で一手に行われていますが、金融機関の監督機能と金融行政の企画立案機能は分離する必要があるかもしれません。

ということで、今後、銀行を叱咤激励するための行動を起こしていきたいと思います。