自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

　私が主査を務めている自民党の経済再生本部の「金融資本市場・企業統治改革チーム」の議論がだいぶ練れてきました。

金融は、新しい産業や企業を興す挑戦者を支え、日本経済を支える中小零細企業の経営を安定化し、国民の資産を効果的に運用して老後の安心を提供するなど、経済成長にとって極めて重要な役割を果たします。ところが、バブル崩壊以降今日にいたるまでの長きにわたって、日本の多くの金融機関は、不良債権処理に追われ、更に健全性確保を大義として規制・監督強化によって、リスクテイク能力を必要以上に低下させてきました。

しかし、成長を目指す安倍政権の下で、金融機関そして金融監督当局のマインドの変更が必要になってきています。

大きく分ければ視点は以下のようなものになります。

第一に、「起業」に対するリスクマネーの供給を増やしていくこと。この場合の起業には第二創業も含むこと。その手法として、エンジェル税制を拡充すること、マザースをはじめとする新興市場におけるIPOの要件緩和を図ること、など。

第二に、日本経済を支える中小零細企業への資金供給を円滑にすること。金融機関に対して地域経済の資金ニーズ等に応えることを義務づけているアメリカのCRA法（地域再投資法）などを参考に、地域金融について新たな制度的枠組みを構築すること。

第三に、東京市場の国際化を進めること。英文開示や国際会計基準の徹底、Tokyo Pro 市場の育成などを進めること。

第四に、金融と車の両輪をなす企業の統治構造を改革すること。そのために、独立社外取締役の選任を促進すること。

第五に、「業」としての金融の力を引き出す、よりアクティブな金融の企画立案機能を発揮できるよう、金融行政の在り方を見直すこと。

　以上のような視点で議論の詰めをしているところです。

　「ヒト、モノ、カネ」、経済成長にはどれ一つ欠かせません。しっかりと議論し、よいものに仕上げていきたいと思います。