自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

昨日、東村山市渡辺市長、東大和市尾崎市長、国分寺市星野市長とともに、国土交通省を訪問しました。

目的は、西武鉄道に対するTOBに関連して、廃線が提案されたと言われる、西武多摩湖線、西武国分寺線等について、所管官庁である国土交通省に存続等の要望をするためで、鶴保副大臣、松下政務官、赤澤政務官、鉄道局長など多くの皆さんに直接地元の想いをぶつけさせていただいたほか、太田大臣にも要望書をお届けさせていただくことができました。

そもそも、西武線については、３月16日にダイア改正がされた時点で、東村山駅に特急が止まるようになったことは喜ばしいものの、例えば、多摩湖線では、西武新宿駅までの直行の急行がなくなってしまうなどの問題がありました。そこで、同日に東村山駅サンパルネにおいて行われた特急停車駅記念イベントにおいて、お祝いムードに水を差すようでしたが、私の挨拶の中で、西武鉄道の関係者の方に苦言を呈させていただきました。

私も毎朝、八坂駅を使って通勤しており、このダイヤ改正で実に不自由を感じています。

ところが、そのすぐ直後に、今度は、急行が無くなるどころか路線そのものを無くすとの提案があるという話が出てきました。

しかし、多摩湖線、国分寺線沿線の自治体の人口は50万人、両線の利用者は20万人を超えています。多くの市民の生活の基礎であり、自治体にとって街づくりの基礎でもあります。廃線などというのは暴論以外の何物でもありません。

そもそも、本来、筆頭株主というのは、株を多く持っているというだけでなく、会社に対して責任を有するということでもあります。公的存在である鉄道事業者の筆頭株主が更に株を増やそうということであれば、その責任はますます重くなるのであって、廃線を提案したなどということが万が一あれば、責任放棄と言わざるを得ません。

本当に廃線が提案されたのかどうか真偽は定かではありませんが、鶴保国土交通省副大臣からは、万が一にもそのようなことがないよう全力で対応する、との趣旨のお話をいただきました。

いずれにしても、TOB実施者である米国の投資グループには、50％に迫る株式を保有することを目指すのであれば、むしろ、新宿駅への乗り入れ、東西線との結合、中央線との結合などの、西武鉄道の企業価値が向上する前向きの提案をするのが筋であり、そのように対応していただきたいと思います。