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元外務副大臣 自民党 東京都第20選挙区支部長・衆議院議員 木原誠二 公式ホームページ

2012.10.12

消費税増税の状況にあらず

 下記は、前期総選挙時(2012年12月)にホームページに掲げた私の消費税に対するスタンスです。
 決して自慢するわけではありませんが、今回の再引き上げ延期は、正に、このラインにそったものです。
 実際、アベノミクスの好影響で、税収は、民主党政権時代よりも10兆円近く伸びており、この税収を前提に、今回再引き上げを延期し、成長を確固たるものにするための成長戦略を実行することに集中することは、当然のことです。

財政再建・消費税

  • サラリーマン生活の体感から、消費税増税の状況にはありません。
  • 経済成長、歳出効率化、増税の三つのバランスが大切
  • 順番は、①経済成長 ⇒②歳出効率化 ⇒③増税
  • 消費増税は、景気を見つつ、軽減税率など生活への配慮が必要。

 

サラリーマン生活の現場から

09年の選挙で落選して以来、人材関連の中小企業で外回りの営業要員としてサラリーマン生活をしながら、平日の朝晩そして土日と政治活動を続けてきました。サラリーマン生活で体感するのは景気の悪さ。私が勤務する会社も必死の経費削減で持ちこたえている状態で、今、消費増税の状況にないことを実感します。

 

民主党「歳出膨張+増税」の最悪パターン

本来、財政再建には、①経済成長、②歳出削減・効率化、③増税の三つの要素が不可欠で、諸外国でも、この三つを組み合わせた形で財政再建が実現されています。
ところが、民主党政権は、成長戦略もなく、歳出削減もない、消費税引上げのみの内容。しかも、実態は、歳出削減とは逆の「歳出膨張+際限なき消費増税」というもので、財政再建も果たせず、経済成長も阻害する、最悪のパターンです。

 

このままでは、消費税率は青天井

2002年~08年の自民党政権の予算規模の平均は約82兆円、ところが、09年からの民主党政権の予算規模の平均は、復興予算を除いても91兆円。無駄削減の掛け声とは裏腹に、バラマキ政策で10兆円も予算が膨張しています。
10兆円といえば!!・・・消費税を5%上げるとほぼ10兆円~12兆円にあたります。
民主党のようにバラマキ政策で歳出を膨らませて、その分を消費税で穴埋めしていたら、いくら消費税を引き上げても足りず、景気も悪くなるばかりです

 

若手主導で成長戦略と適正な歳出効率化を実施

今回、自民党も民主党とともに消費増税に賛成しましたが、その前提は、三党合意にもあるように、マニフェスト見直し、成長戦略の実施などであり、民主党に任せて消費税が青天井で上がらないよう、本当の勝負はこれからです。
現場の感覚を肌身で感じている若手の政治家が主導して、実際に消費税が引き上げられる前に、成長戦略と適切な歳出効率化を実施し、議員定数削減や公務員人件費削減など、「身を削る」改革にも取り組んでいきます。

 

そのことによって、

リーマンショック前の経済状況に戻すだけで10兆円の税収増<経済成長>
(注)現在の税収42兆円、リーマンショック前の平成19年の税収51兆円
民主党政権のバラマキをやめることで5兆円を超える支出減、更に独自の支出削減努力を実施<歳出効率化>
プライマリーバランスの赤字約22兆円(平成24年度)の大半は対応できます。
そこまでして初めて、消費増税を語る資格を政治は得ます。

この記事へのコメント

  • 上杉謙秀さん 2013年9月22日 13:06

    衆議院議員 木原誠二 先生

    はじめまして、清瀬市に住む者です。
    去年の年末に行われました衆議院選挙では、有権者として先生に一票を入れさせていただきました。
    選挙後、今日に至るまでの目を見張るような状況好転を見るにつけ、私の投票に間違えが無かったことを誇りに思っております。

    さて、この度は消費税増税の件につきまして、市塵に塗れる一有権者として、止むに止まれず一筆啓上致します。
    私は消費税増税に対して明確に反対申し上げます。
    その理由は次のとおりです。
    安倍政権が現在推進しておられます経済政策は、私も大いに賛成申し上げます。昨年暮れの総選挙に先生の所属する自由民主党が大勝して以来、国民の間に我が国の将来に対する明るい希望が大いに高まって参りました。
    とりわけ、安倍政権が掲げる「デフレ脱却」に向けての経済政策は我が国の内外から大いに支持称賛され、これにより我が国の経済状況が急速に改善されつつあります。一国民として本当に嬉しい限りです。
    しかしながら、この経済状況の改善効果は、その大部分が極一部の大企業や投資家のみに留まっているのが現状で、私のような一庶民には、給料が上がったり、職場が新規採用者を雇えるようになって一人当たりの仕事の負担が軽減されることなど皆無と言ってよく、まだまだ「デフレ不況」が続いております。
    経済状況の改善効果については、今後順を追って波及することは十分承知しておりますが、先生もご存じのように私のような一庶民にはまだ経済効果が波及しておりません。特に中小零細企業の方々が今でも苦しい状況に置かれていることは、私も仕事上、中小企業の方々とお取引をさせてもらっていますので痛いほどよくわかります。このような状況下で庶民の消費に直接巨大な影響を及ぼす消費税を増税してしまったら、給料がまだ上がっていないのに、ほぼ全てのモノやサービスの値段が上がることになってしまいます。また、もし値段が据え置かれるモノ・サービスがあるとすれば、それは売り手である商店や製造者の方々、とりわけ中小企業の方々が増税分を肩代わりさせられるという悲惨な状況になっているのは火を見るよりも明らかです。その結果、私たち庶民は一段と生活が苦しくなり、緩み始めた財布の紐をまた再び硬く締めることになってしまうでしょう。これでは、折角消費や投資に積極的になろうとしていた庶民の心情に水を差すこととなってしまい、その結果「デフレ脱却」が大きく頓挫しかねないと切実に心配してしまうのです。更に、デフレ下もしくはデフレ圧力下の経済状況で間接税(消費税)増税を実施して、その後経済状況を悪化させた事例は、我が国の1998年から実施された消費税増税や近年ではイギリスやイタリアでも相次いでありましたので、巷でマスコミなどにより「消費税増税は決定事項」と言わんばかりの報道を見聞きする度に、我が国の将来に対して途轍もない絶望感を抱いてしまう日々が続いております。
    先生のホームページを拝見いたしますと、先生も現時点での消費税増税については「サラリーマン生活の体感から、消費税増税の状況にはありません。」とご表明しておられます。私も先生のご認識に大いに賛同しております。
    ですから、先生には、どうかホームページのご認識にしたがって、是非とも来年4月の消費税増税阻止にご尽力いただきたく、心からお願い申し上げます。
    そして、選挙の際に、先生を始めとして自由民主党が国民にお示しくださった「希望の光」を、民主党主導で決めた「消費税増税」で消さないよう重ねてお願いいたします。

    清瀬の住民である私にとって、先生が唯一の頼みの綱です。

    最後に、文中先生に対し大変無礼な表現を書き連ねてしまいましたことを謹んでお詫び申し上げます。

  • 市岡浩和さん 2013年9月25日 21:23

    木原先生の「消費税増税の状況にあらず」に、大賛成です。もう少し待ってください。私は、税金払うのを否といってる訳ではありません。景気が良くなり、世の中に活気が出てくれば、喜んで払います。

    滋賀県在住 51才 おやじ より

  • 田中 麻衣子さん 2015年12月24日 14:02

    興味深く拝見しました。中低所得者の給与は低いままで、おっしゃるとおり、消費税を増税するような社会情勢ではないと感じています。
    消費税を増税する前に、専業主婦の扶養者控除を撤廃して欲しいと思っています。働く主婦が税金を納めている一方で、働いていないという理由だけで所得税、住民税、健康保険料等で優遇されている上に、扶養者控除までうけているのは、他の国の制度を比べてもおかしいと思います。就労者不足が増している中で、働かないことにより恩恵を与えるのは現在の情勢に合っていないと思われませんか? 国会等でぜひご意見をお願いします!

  • 安斎徹さん 2016年2月18日 16:46

    内閣府が今月15日に発表した2015年10~12月期GDP速報値は年率1.4%減で2四半期振りのマイナス成長となりました。
    私が予測していた程は悪いものではありませんでしたが、マイナスの背景として
    GDPの6割を占める個人消費の冷え込みが予想以上に強い事、
    そして輸出の低迷が挙げられます(輸出は0.9%減、輸入は1.4%減)
    世界全体の景気低迷の影響が、日本経済に大なり小なり波及している(取り分け中国の影響大ですが)
    このマイナス成長により、15年度の実質成長率の政府目標1.2%を達成するのが困難になったばかりでは無く、安部首相が2020年の目標として掲げた名目GDP600兆円の達成も困難な状況になりつつあります。
    アベノクスの苦境であり、岐路に差し掛かっている危機に立たされている、と言っても過言ではありません。
    以前、安部首相が国会で発言され、最近萩生田官房副長官がテレビで発言された
    『リーマンショック並の事態になれば、消費税の引き上げ延期も否定出来ない』状況事態になりつつあるのではないでしょうか?
    安部首相の経済ブレーンである本田内閣官房参与も『10%の引き上げを凍結すべきだ。これこそが最大の景気対策だ』と発言されています。
    私事ながら、私が以前勤務していた小売り・流通グループのトップである鈴木敏文氏も『消費は経済学では無く心理学』であると渇破されています。
    このタイミングで消費税10%を決行する事は、消費マインドを破壊崩壊させ、更なる景気悪化に拍車を掛けるのではないかと私なりに強い危機感を感じています。
    財務省がマスコミや御用学者を用いて仕掛ける財政危機論も、財務諸表の貸借対照表の負債ばかりを強調した不完全不公平なものですし、財政再建の一番の効果策は消費税では無く、木原さんと同じ財務省OBである高橋洋一氏の提唱される経済活性化による景気拡大が、アベノクスの一丁目一番地であり且つ最善最優先の政策であると思うからです。
    私も東村山市内に住んでおります。
    若くして、政治に対する情熱も決断力も行動力も兼ね備えた木原さんに大いに期待しております。

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