自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

強い経済の復活

• 庶民（中小零細企業、地域、働く人）の釜戸を直接豊かに
• 内需主導経済から脱却して、アジアの成長を取り込む
• 成長に直結するインフラ整備を

庶民の釜戸を直接豊かに

～中小零細企業が元気にならなければ、給料が上がらなければ、景気回復もデフレ脱却もありません～

日本は貧しくなったのではありません。個人の金融資産も増えています。問題は、資金が適切に回らなくなったことです。
「大企業が元気になれば、中小零細企業、地域経済、従業員も潤う」、いわゆる「ダム理論」の時代は終わりました。
今大切なことは、日本経済の根幹を支える中小零細企業、従業員の懐を直接豊かにする政策への転換。「ダムの理論」から「噴射の理論」への転換であり、次のことに取り組みます。

1. 雇用を増やした、従業員への分配を増やした企業に対する雇用減税を実施することで、働き手のフトコロを豊かにすること。お陰様で雇用減税が安倍政権の下で実現しています。
2. 地域・中小零細企業購入法（仮称）を制定し、地域の公共事業は地域の中小企業に、地域金融機関の貸し出しは先ず地域に、地域に資金を回すこと。
3. 交際費課税の緩和、サラリーマンの必要経費の範囲の拡大などお金が回る仕組み作り。
4. 教育費、住宅購入で贈与税の軽減仕組みが創設されました。高齢世代保有の資産を孫の世代にまで円滑に転換するための贈与税の軽減。

アジアの成長の取り込み

かつて世界の２割を占めた日本市場も、中国、インドなどの台頭でその割合を大きく落としています。
今こそ、製造業のみならずサービス業も、大企業だけでなく中小企業も世界、特にアジアへ打って出るときです。
そのために、英国の海外貿易総省にならった組織を設け、現地の規制調査、書類作成提出の支援、税制情報提供など、海外進出を支える体制を整備します。

成長に直結するインフラ整備を

公共事業が悪いのではありません。無駄な公共事業が悪いのです。
徹底した費用便益分析、予算の積算根拠の第三者機関によるチェックを導入します。
それを前提に、首都圏三環状道路、成田・羽田間を結ぶ高速鉄道の整備、横田基地軍民共用化を前提にした周辺整備、電線地中化、など、成長に直結するインフラ整備を進めていきます。