自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

先般、集団的自衛権容認と徴兵制導入について、facebookにて私の意見を書かせていただきましたが、そもそも、集団的自衛の行使容認の是非についても多くの質問を地元活動中にいただいておりますので、私なりの理解を以下のとおり、一度整理させていただきます。

何故このタイミングで集団的自衛権行使容認なのか、それを考えるには、そもそも、何故日本はこれまで紛争あるいは戦争に巻き込まれなかったかを真摯に考えることがスタートになると考えています。

この点について、「憲法９条があったから」という意見がよく聞かれます。私は、憲法９条の崇高なる理念、価値、効用は認める立場です。とりわけ、日本が専守防衛に徹し、自ら戦争・紛争に身を投じなかったことについては、憲法９条があったればこそです。

しかし、問題は、自分にその意思はなくても、争いに巻き込まれることがあるということです。日常生活での、あるいは街での喧嘩・揉め事もそうです。いちゃもんをつけられる、因縁をつけられる・・・・。

残念ながら、その状態は憲法９条だけでは防げません。

にもかかわらず、何故我が国は、戦後70年間、紛争に巻き込まれずにやってこられたのか、

二つの外的前提条件、外的要因、あるいは幸運があったからではないでしょうか。

第一に、日本が同盟関係にある米国が世界で圧倒的な超大国であったこと。

第二に、日本が属するアジアが紛争のホットスポットではなかったこと。

分かりやすく言えば、日本が、比較的争い事、揉め事が起こりやすい繁華街ではなく、比較的穏やかなオフィス街を、映画「ボディーガード」に出てくるケビンコスナーのような、世界最強のボディーガードあるいはSPがいつも横にいて、歩いてきたということです。

しかし、この二つの条件は大きく、そして劇的に変化しています。

第一の点については、米国の超大国としての立場に変わりはないものの、優位は相対的に、そして着実に低下しています。何故、低下しているのか、答えは中国です。中国の台頭は、経済面のみならず軍事面でも目を見張るものがあります。そして、何といっても自信をつけ、超大国として既存の国際秩序を変更させる強い意欲を見せています。

第二の点については、かつて冷戦時代は、緊張の最前線は東西ドイツ国境、そしてドイツ・チェコ国境でした。冷戦後は、テロとの戦い、主として中東が緊張の最前線となりました。もちろん、朝鮮半島には緊張がありましたが、総じて主戦場はアジアではありませんでした。

ところが、中国の大国としての成長とともに、世界の緊張の最前線は、南シナ海、東シナ海をはじめアジアへとシフトしてきています、

日本の平和と安全を守ってきた二つの条件は大きく変化しているのです。

その避けがたい現実の前で、我々は何をすればよいのか。その一つの答えが集団的自衛権の容認、ただし、あくまで限定的な容認。

何故「限定的」か。あくまでも、日本の平和と安全を守ってきた外的条件の二つが失われつつある状況の中で、日本の平和と安全を守るための容認だからです。

本来、集団的自衛権は、自らは攻撃されていないけれども、自らと密接な関係のある他国が攻撃された場合に、自らが攻撃されたとみなして、自衛権を行使することです。

しかし、我々が容認するのは、あくまでも「日本の」平和、安全、存立が脅かされる事態に対処する場合です。だからこそ、限定的容認であり、そして専守防衛的容認でもあります。

したがって、あたかも自衛隊が無原則に世界中に出かけていくようなネガティブ・キャンペーンもありますが、自衛隊が世界中に無制限に出ていくことは、今後とも容認されません。

加えて、もう一点付記すべきことは、集団的自衛権の限定的行使容認は閣議決定で可能になるわけではありません。閣議決定を踏まえて、20本近い関係法律を改正する必要があります。そして、その法律改正には国会での議論・議決が必要になります。まさに、これから国民的議論を更に加速していく必要があります。

引き続き、しっかり説明、議論をしていきたいと思います。