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元外務副大臣 自民党 東京都第20選挙区支部長・衆議院議員 木原誠二 公式ホームページ

2014.12.01

集団的自衛権の一部容認について

ここ数日地元で有権者の方とじっくりお話する機会に恵まれていますが、経済とともに集団的自衛権についても、多くご質問をいただいているので、少し考えをまとめておきたいと思います。

 

先ず、集団的自衛権は、国連憲章51条において、全ての国に認められている権利であることを確認したいと思います。集団的自衛権が認められているのは何故かと考えると、もしこの世の中が、個別自衛権しか認められていなければ、世界は完全な「弱肉強食」の世界になってしまうからではないでしょうか。自分のことは自分で全て解決しろということになると、それは、当然、米国や中国やロシアなど、強い国が勝つに決まっているからです。

そういう弱肉強食の世界にならないよう、集団的自衛権が認められているのです。

その意味で、集団的自衛権は、世界の平和と安定を維持するために必要なものであり、国際的には常識といえます。

 

にもかかわらず、日本は、これまで、この集団的自衛権について、「保有するけれども、憲法上行使できない」としてきました。

 

では、何故、日本は、この弱肉強食の世界の中で、集団的自衛権も行使できないにもかかわらず、戦争に巻き込まれず、平和にやってこれたのか。一部の人は、「憲法9条があったから」と答えるかもしれません。しかし、私は、こうした議論は、「喧嘩をしない」ことと「喧嘩をふっかけられない」ことの根本的な違いを理解していない議論だと思います。憲法9条は、喧嘩をしないことを宣言しているだけで、「喧嘩をふっかけられない」、「喧嘩に巻き込まれない」ことを担保するものではありません。

 

あらためて、では、何故、日本は喧嘩をふっかえられなかったのか?

それは、これまでの日本には2つの特殊な要因があったからです。第一に、戦後、紛争のホットスポットは、冷戦時代は東西ドイツ国境や中南米であり、冷戦後は中東であって、日本が属するアジアは紛争のホットスポットではなかったということです。第二に、日本が同盟関係にある米国が圧倒的な大国であったということ。

もう少しわかりやすく言うと、日本は、ほとんど争いごとのない田舎の静かな町で、世界一強いボディーガードを連れて歩いているようなもので、誰も襲う人もいないし、そんな強いボディーガードが横にいたら襲おうと思う人もいなかったということです。

 

ところが、この二つの要因は、近年、ともに変化してしまいました。今や、アジアは世界で最も緊張感が高まっているところであり、中国の台頭もあり米国は圧倒的な大国ではなくなってきています。

言ってみれば、日本は、池袋や新宿のような危険もあふれる町を力の衰えつつある、けがをしているボディーガードと歩き始めた状況です。

 

この危険な状況に対処するために、今回、我々は集団的自衛権を認めることにしたといえます。ただ、その集団的自衛権は、国連で認められているフル装備の集団的自衛権ではなく「限定的」な集団的自衛権です。本来、集団的自衛権とは、自らに危険が及ぼうが及ばなかろうが、自らと密接な関係がある他国が攻撃されたら、自らが攻撃されたとみなして反撃する権利です。

しかし、今回、我が国が認める集団的自衛権は、他国への攻撃が「我が国の存立を全うし、国民を守るため」すなわち「我が国を防衛するためにやむを得ない場合」にのみ、行使を認めるものであり、憲法9条が求める専守防衛、平和主義の範囲内のものです。

この憲法9条が定める専守防衛の範囲内で集団的自衛権を一部認めるというのは、敗戦国日本としての誇り、矜持を示すものともいえます。

したがって、一部に言われているような、米国とともに日本も世界中に出かけていくようなことは決して起こりません。

 

しかも、付け加えておきたいのは、集団的自衛権の行使は、閣議決定のみでできるものではなく、今後、20本もの法律を国会で改正しなければならないということです。

 

そして、もう一点、集団的自衛権をめぐる議論の中で、個別的自衛権を拡大していけばいいじゃないかという議論を聞きますが、これは、冒頭紹介したように、弱肉強食への道です。実際、ロシアは、クリミアを併合したり、ウクライナ東部で行っている行動を個別自衛権の範囲内のものだと強弁していますし、同様に、あるいは中国も、南シナ海でとっている行動を、全て個別自衛権の行使であるとしています。個別的自衛権の拡大論は、こうした中国やロシアの行動にお墨付きを与えるようなものです。

 

いずれにしても、限定的な集団的自衛権は行使を認めますが、その前提として、紛争回避の外交的努力に全力を挙げるのは当然のことであり、だからこそ、安倍総理は、50か国もの国々を僅か2年で訪問してきたわけです。

 

こうした議論も、ぜひ、選挙戦を通じて行っていきたいと思います。

この記事へのコメント

  • jinさん 2014年12月3日 02:06

    自衛権、9条、に関しての認識はその通りです。
    が、
    戦後、ケンカをふっかけられていなくないですよ。
    このあたり事実誤認があるかと思います。
    終戦後の北方領土侵略に始まり、
    竹島侵略では44人の日本人漁民が殺され、
    北朝鮮には何百と言う日本人がさらわれているじゃないですか。
    そして、中国は沖縄を筆頭に水面上水面下で粛々と侵略を進めているではありませんか。
    反撃しないから交戦になっていないだけで、戦争ですよ。
    反撃して来ないとわかっているから、ナメられて好き放題やられている訳じゃないですか。

  • shouさん 2014年12月13日 01:27

    先のコメントにもあるように、日本は今までも露中朝にやられたい放題だった。先日の中国漁船による密漁なんかもそうだけど、他国からしてみれば「なんで反撃しないの?」と思われるような事案が度々発生している。

    9条が絶対的に日本を護ってくれる、集団的自衛権の行使容認は戦争への道だ、そんなトンデモ理論がマスメディアから発信されている現状で、論理的にそれを否定し、国防としての集団自衛権の必要性を訴えてくれる姿勢は、とても心強いと思います。
    ただ、WW2後も周辺諸国から戦争行為を仕掛けられているという事実は、念頭に置いてほしいなと感じます。

    もちろん、政策面での関係上、あえてそれらに言及していない可能性もあるかと思います。無かった事にするという意味ではなく、例えば論点をぶれさせない為ですとか。もしそうでしたら、素人の浅知恵ご容赦ください。

    拉致問題、領土問題、決して小さな問題ではありませんが、弱腰の日本でも米軍の抑止力があったおかげで、それらの問題だけで止まることができてきました。
    しかし、それらの問題は未だ解決されず、さらに中国の脅威も年々強まっています。悲劇を繰り返さず、そして過去の悲劇を昂然たる姿勢で言及していく上でも、国防力の強化は今の日本に必要不可欠だと、私も考えます。

  • 安全保障関連法案に反対して下さいさん 2015年7月9日 22:34

    自国を守るための防衛は、個別的自衛権で充分に行えます。
    日本だけの力で身を守ることが無理なら、世界と協力して守ることも出来るでしょう。
    集団的自衛権は、他国の戦争に参加することです。
    アメリカの侵略戦争に参加することです。

    200人以上の憲法学者も集団的自衛権の行使、憲法解釈改憲は違法行為だと認めています。
    あなたの捉え方は、自分達の都合のよいように、はきちがえている。
    憲法学者から憲法を学んで下さい。

    私は、アメリカの侵略戦争に参加し、どこでも戦争が出来ることになる、安全保障関連法案に反対です。
    イスラム圏の人が言う通り、日本は平和憲法9条を守り、戦争をしてこなかったからこそ、今までテロの対象になることもありませんでした。
    アメリカと一緒に戦争をすれば、日本もまた攻撃の対象となり、自衛隊も国民も多くの人が亡くなります。

    安全保障関連法案(戦争法案)に反対して下さい。
    武力では何も解決せず、戦争がひどくなっていく現状があるだけです。
    武力で解決しようとするのではなく、世界で協力し、外交交渉の対話で、戦争を治め平和を守って行く努力をして下さい。

    イラク戦争に参加したアメリカ兵が、侵略戦争であったと告白し、自ら子供を殺した兵士が心を病み自殺しています。
    日本の自衛隊は、国民を守るために自衛官になったのです。
    アメリカの侵略戦争に参加し、他国の民間人を殺し、自国の国民を死なせるために、自衛官になったのではありません。
    海外派兵で1800人の自衛隊員が、無念の想いで亡くなりました。
    人を死なせてきた自民党の責任は、とても重いものですよ。
    今自衛隊は、敵の喉を切って殺す訓練をしています。
    「人を殺すために、自衛官になったんじゃない。」と言っています。
    侵略戦争をしてきたアメリカの水分補給のために、海外派兵をするのではなく。
    戦場で生きる人々に、軍事産業から抜け出せる、地元の産業を生かした仕事が出来る支援をして下さい。
    武力では、何も解決しない!戦争の悪循環が繰り返されるだけです。
    争いから抜け出せるように、外交交渉や経済政策で、世界と協力して平和を作って行って下さい。

  • tera1346さん 2015年7月27日 10:18

     「弱肉強食の道」を避けるための集団的自衛権の必要性についての木原議員のお考え、良く理解できました。木原議員は、平和な国家、しかも自国に限らない世界の平和を目指されているものと推察いたします。そこでですが、武力に頼らない平和は、ありえないのでしょうか?確かに国内でも犯罪がおきており、それに対する武力としての警察が存在しています。しかしながら、警察は一定のルールに基づく武力を行使しているものと考えます。集団的自衛権で必ず引き合いに出るのは、アメリカ合衆国だと思います。当然、集団的自衛権の対象国はアメリカなのでしょうが、アメリカは必ずしもルールに基づいた武力行使をしているものとは思えません。その良い例がイラク攻撃です。世界の警察といいながら、結局は自国の都合(言うことを聞かなくなったサダムフセインへの嫌悪や石油採掘権の獲得等)によるイラク攻撃を行い、圧倒的な力でイラクを滅ぼしてしまいました。これが本当に世界平和に通じる行為なのでしょうか?今、その反動がイラクとその周辺国で起こっているように思います。平和を目指す行動には、インドのガンジー首相が行った「無抵抗・不服従」といった対応すらあります(日本でそれが通用するかどうかはわかりませんが)。武力を高めることは、それに対抗しようとする国々にとっても当然脅威であり、その武力への対抗といった悪循環が生まれます。その結果、際限の無い互いの武力の拡充が起こり、儲かるのは武器商人だけ、となるのではないでしょうか?戦争は、殺し合いであり、お互いの憎しみしか生まないものです。絶対に避けるべきです。そのためには武力しか、本当にないのでしょうか?集団的自衛権を放棄してでも世界の平和のための活動をしていく手段は必ずあるものと考えます。それを説いたのが、今の憲法なのではないでしょうか?現憲法の基では、如何なる集団的自衛権も憲法違反です。今一度、冷静に話し合うべきものと考えます。

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