自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

この選挙期間中、街頭でお訴えをしていると、何人かのママさん方から、子育て支援についての質問をいただきますし、メールでも同様の質問を頂戴しています。
特に、来年度から実施する予定の「子供・子育て支援新制度」、7000億円の財源は消費税を10％引き上げて、その一部を充てることにしていたので、「消費税引上げを凍結したので、新支援制度も凍結なのか」という質問が多くあります。
街頭でも一昨日から子育てについて、お話しをさせていただいていますが、改めて、その内容を３点に分けて、ブログにアップしておきたいと思います。

先ず第一に、「子供・子育支援新制度」は、来年４月から着実に実施します。
「財源」は？
実は、安倍政権のわずか２年間で、その前の民主党政権時代と比べると、10兆円近く税収が増加しています。
そのうち約半分は、消費税を８％に引き上げた影響によるものですが、残りは経済成長によって達成されたものです。
約５兆円というと、消費税を８％から10％に引き上げた場合の増収効果がほぼ同じです。
したがって、今回消費税を引き上げなくても、当面、「子供・子育て新支援制度」を実施するのに問題はありません。逆にいうと、安倍政権が追及する経済成長が、いかに重要かということの証左でもあります。

第二に、その中身は何かというと、①待機児童解消加速化プラン、②地域の実情に応じた様々な子育て支援メニューの充実、そして③放課後子ども総合プラン、の三つになります。
お陰様で、平成25年度、26年度の二年間で20万人分の保育の受け皿を確保することができましたが、引き続き、平成27年度～29年度の間で、更に20万人分、全体で40万人分の保育の受け皿を確保していきます。
また、共働き世帯のみならず、あらゆる子育て家庭・環境を支援するため、「一時預かり」の拡充や「地域子育て支援拠点」の整備など、様々な子育て支援メニューを充実していきます。
更に、いわゆる「小1の壁」、つまり、就学後の子どもの預け先がなく、離職を余儀なくされる現状を打破するため、「放課後子ども総合プラン」に基づいて、約30万人分の受け皿を整備していきます。

第三に、私が「幼児教育無償化PT」の事務局長などを通じて長年取り組んできた教育資金の支援についてですが、特に幼児教育の無償化について引き続き強力に取り組んでいきますし、大学生について無利子の奨学金の拡充に取り組んでいきます（高校生については、新たな給付型奨学金制度を創設したところです）。

資源のない日本にとって、人材こそが宝物。
次世代の育成、子育て家族の支援は我々の責務、最重要な課題ですので、全力で取り組んでいきます。