自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

「昨日の自民党大会における安倍総裁の演説の中で、外国人訪日旅行者向け免税店が全国３万店に達し、商店街に共通免税カウンターを設置したところも出てきた、ことが紹介されていました。

「外国人訪日旅行者向け免税店」、恐らく私が誰よりも最初に2011年に提唱し、2012年に党の観光立国調査会事務局長として正式に提言した政策です。きっかけは、落選時にサラリーマンとして働いていた会社で営業をしていた際、お客さんであったある旅行会社の子会社の方から、「外国では一般的なVAT　Refundつまり消費税の還付制度を日本にも導入したい」との相談を受けたことでした。

訪日外国人旅行者向け免税とは、外国旅行者が日本国内で購入し、国内で消費せず海外に持ち出す商品に対する消費税を免税（還付）する仕組みです。訪日外国人旅行者の訪日目的には、観光、食事、買い物、の三大目的があります。このうち、買い物は、従来は、家電製品を中心に大型の耐久消費財が中心で、しかも、その購入場所は、東京、名古屋、大阪などの大都市圏に集中していました。

しかし、訪日外国人旅行者の消費、すなわち外需を取り込み、日本経済に前向きな影響を与えるようにするためには、都市部のみならず、地方で、全国津々浦々日本中で、それも地方の特産品などを購入してもらわなければなりません。

そこで、①当時都市部に偏って数千軒しかなかった免税店を全国津々浦々に広げること、②免税対象を家電などの耐久消費財のみならず、化粧品、地酒、陶磁器などの地方の特産品、文房具などにも広げる、の二点を提言しました。

当初は、税収の減少を嫌う財務省、外国人旅行客を取られることを嫌う既存免税店の反対などもあり、なかなか進みませんでしたが、官邸を巻き込んで粘り強く活動する中で、徐々に理解を得て、免税店数・免税対象商品の拡大へ一歩一歩風穴を開けることができました。

そして、今、この政策は、人口減少で需要不足に悩む日本経済を底支えする政策にまで成長しました。嬉しい限りです。

やはり、政治は「政策」、そして政策は「実現」しなければ意味がありません。

これからも、「誠心誠意、政策で」をモットーに努力していきます。