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元外務副大臣 自民党 東京都第20選挙区支部長・前衆議院議員 木原誠二 公式ホームページ

2017.10.09

生産性向上を通じた国民所得の増大に向けて

 

経済の長期的発展は、①資本投入量、②労働投入量、③生産性向、によって決まると言われます。少子高齢化、人口減少局面に入っている我が国の場合、労働投入量の劇的増加は望めませんし、資本投入量についても一定の制約があります。我が国の経済発展にとっては、生産性向上が不可欠です。

 

そこで、公約では「劇的な生産性の向上で国民の所得を増やします」として、ロボット・IOT・人口知能(AI)といった、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こすことを掲げています。具体的には、2020年までの3年間を生産性革命の「集中投資期間」として、「中小・小規模事業者も含め、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員して」、企業の内部留保を含めた収益を設備投資や人材投資へ振り向けていくこととしています。「内部留保が増えている」との批判がありますが、同様の問題意識を我々も共有しています。違いは、課税後の利益である「内部留保」自体に課税することは二重課税となることから、私どもは、内部留保を積極的な投資に向かわせるためのインセンティブ税制や規制緩和、予算措置などを総合的に講じていくこととしている点です。

 

また、わが国の雇用の7割は中小・小規模事業者によって担われていますが、この中小小規模事業者の多くが今後数年~10年程度で世代交代の時期を迎えます。この世代交代・事業承継が円滑に行われなければ、生産性の向上も期待できません。このため、「中小・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資するよう、税制を含めた徹底した支援を講じます」としています。

 

そして、生産性の向上に資するのが、長時間労働の是正につながる「働き方改革」です。

この記事へのコメント

  • 諏訪さん 2017年10月9日 14:08

    皆、何かを売っているようで、実際には多くの人が収入のために売っているものは労働力です。技術の進歩は労働者の労働する機会を奪います。僕の勤める建設業界でもパソコンで書類作成や製図ができるようになり、工具・材料も進歩して作業効率は昔と比べ大幅に上がりました。いいものを効率良くたくさん作っても売れなければ価値が下がります。
    前の記事にも書きましたが国内循環最優先で考えてください。労働力や材料を海外から買うことは流出でしかありません。
    少子高齢化は戦中戦後で増えすぎた人口が適正な値に戻りつつある現象だと思います。有効活用できる土地の面積に対して人口はまだ多いのです。国内で生産をし循環すれば地方にも雇用が生まれ、一極集中も緩和に向かいます。仕事ができ収入が増えれば子どもも増えます。
    人口が減少し、生産性も向上すれば、わずかな労働力しか必要ではなくなります。簡単にたくさんの物が作れても買う人がいないのです。目先の少子高齢化にとらわれず国内の循環に力を入れてください。内部留保解消のための投資先がメイドインジャパンであればよいのです。

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