自由民主党・衆議院議員
木原誠二

経済の長期的発展は、①資本投入量、②労働投入量、③生産性向、によって決まると言われます。少子高齢化、人口減少局面に入っている我が国の場合、労働投入量の劇的増加は望めませんし、資本投入量についても一定の制約があります。我が国の経済発展にとっては、生産性向上が不可欠です。

そこで、公約では「劇的な生産性の向上で国民の所得を増やします」として、ロボット・IOT・人口知能（AI）といった、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こすことを掲げています。具体的には、2020年までの３年間を生産性革命の「集中投資期間」として、「中小・小規模事業者も含め、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員して」、企業の内部留保を含めた収益を設備投資や人材投資へ振り向けていくこととしています。「内部留保が増えている」との批判がありますが、同様の問題意識を我々も共有しています。違いは、課税後の利益である「内部留保」自体に課税することは二重課税となることから、私どもは、内部留保を積極的な投資に向かわせるためのインセンティブ税制や規制緩和、予算措置などを総合的に講じていくこととしている点です。

また、わが国の雇用の７割は中小・小規模事業者によって担われていますが、この中小小規模事業者の多くが今後数年～10年程度で世代交代の時期を迎えます。この世代交代・事業承継が円滑に行われなければ、生産性の向上も期待できません。このため、「中小・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資するよう、税制を含めた徹底した支援を講じます」としています。

そして、生産性の向上に資するのが、長時間労働の是正につながる「働き方改革」です。