自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

少子化問題は、まさに我が国最大のリスクとなっています。少子化が続けば、社会保障制度の維持も経済成長の維持も困難となります。

このため、少子化問題の重要性については、既に20年以上指摘され続けてきました。ところが、財源という大きな壁に阻まれて、その進捗は遅々としたものでした。結果、我が国では、社会保障支出全体のうち、子育て支援を含めたいわゆる「家族向け支出」が占める割合は５％程度にとどまっています。他の先進諸国では平均して10％程度、英国などは20％近くが家族向け支出に充てられています。

今こそ、取るべき政策を明確にしながら、「財源」という高い壁を突破するときです。

このため、今回の公約では、「未来を担う子供たちに、保育・教育の無償化を加速します」として、幼児教育・保育の無償化と高等教育への支援の充実、また待機児童解消のための32万人分の保育の受け皿整備について、掲げさせていただきました。

そして、財源として、2019年10月に消費税を引き上げることが出来る場合には、その財源の一部を充てることを明確にしています。もちろん、2019年10月に法律に定められた通り消費税を引き上げることが出来るかどうかは、経済状況によります。そのためにも、景気回復・デフレ脱却を達成すべく全力で経済運営にあたっていきます。

なお、今回の公約について、「医療・年金・介護」といった高齢者向け社会保障支出を削るかのような誤解をされる方がありますが、あくまでも高齢者向けの社会保障の財源とは別に、新たに子育てのための財源を別途確保することとしております。そうすることによって、世界標準である、子どもから高齢者までの「全世代型社会保障」を目指していきます。

民進党の前原代表はこの公約を「パクリ」だと批判されているようですが、民主党政権時代の単なる「バラマキ」政策とアベノミクスの一環として、また「全世代型社会保障制度」の一環としての提案では、全く次元が異なりますし、政権与党としての実現可能性ある政策こそ政治の本筋です。