2017.10.11
公約の5本目の柱は、地方創生です。
地方の元気なくして日本の再生はありません。
このため、公約では、「地方創生で、活力ある元気な地方をつくります」を掲げ、その根幹の精神として、地域未来投資をはじめとする、地方が「自主的に」取り組む政策を応援すること、地方が主役となる「地方創生」を実現すること、としています。
具体的には、地方の大切な産業である農林漁業について、若者や意欲ある農林漁業者が夢や希望を持てる「農政新時代」を切り開くこととしています。また、急増する外国人旅行者を4000万人の高みへ一層引き上げることをめざし、地域の特色をいかした観光資源の磨き上げ、受け入れ体制の整備に取り組むこととしています。外国人旅行客の消費額は、地方経済を支える一つの柱となっています。
更に、地方大学の魅力向上を通じて、若者の地方での就学・就労を促進するとともに、政府関係機関の地方への移転や企業の本社機能の地方移転にも積極的に取り組むこととしています。
そして、「復興」。引き続き、東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨災害等からの復興を加速するとともに、防災・減災に戦略的に取り組み災害に強い街づくりを進めていきます。
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木原誠二について
木原 誠二
衆議院議員・自由民主党 第20区支部長
自民党幹事長代理・政調会長特別補佐
5つの基本政策