自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

いよいよ「自民党政権公約2017」の６本柱、最後の項目、憲法改正についてです。

憲法改正については、衆参両院の３分の２による発議、その後、国民投票において国民の賛成が必要であり、国民の幅広い理解が不可欠です。

このため、「国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指します」との公約を掲げました。

その前提として、憲法の中で普遍的な価値、変えてはならない、あるいは変えることができないものとして、「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の３大基本原則をあげ、これらを堅持したうえで、憲法改正を目指す、姿勢を明らかにしました。

そして、「自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など４項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、初めての憲法改正を目指します。」としています。

このうち、自衛隊の明記については、現行憲法の解釈として、多くの憲法の専門家、憲法学者が、自衛隊の存在を違憲としている状態を早期に解消し、「自衛隊に市民権」を与えることが極めて重要です。自衛隊は、尖閣対応をはじめとした我が国の領土・領海・領空を昼夜を分かたず懸命に守っているほか、国内外での災害時における活動、国際社会での平和維持活動など重要な役割を担っており、その存在が憲法上明らかでない状態を早期に是正すべきです。

また、参院の合区解消については、地域代表としての国会議員の役割を再度認識し、地域割りの基本的前提である都道府県毎に最低一人の参議院議員を選出できるよう、取り組んでいきたいと思います。

なお、現行憲法は既に70年以上にわたって我が国に根付き、わが国の地となり肉となっています。したがって、必ずしも期限にこだわることなく、党内外、国民を含めた深度ある議論を喚起していく必要があります。