自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

昨日は、ニコニコ動画の「ネット演説2017」と自民党のcafestaをはしごさせていただきました。

Cafestaでは、岸田政調会長、小野寺防衛大臣、平将明候補、生田よしかつさんとご一緒させていただきましたが、ひとしきり中小・小規模事業者の活性化の議論に。

私は、自民党の中小企業・小規模事業者調査会の事務局長、平さん、生田さんは元々中小企業経営者、話も結構弾みまして・・・・。

そこで、今朝は、ちょっと中小・小規模事業者施策について、ざっと書かせていただきます。

中小・小規模事業者の重要性については、論を待たないと思いますが、念のため。

日本経済の雇用の７割、企業数でいうと９割超は中小・小規模事業者に担われています。したがって、日本経済が元気になるには、中小小規模事業者が元気にならなければなりません。

そこで、我々は以下のような施策に取り組んできていますし、引き続き、取り組みを強化していきます。

1. 先ず第一は、仕事を増やす。そのために、例えば公共事業についていえば、「公共工事等の品質確保の促進のための法律」、通称「品確法」で「地域の仕事は地域の企業に」を徹底する、あるいは、地域金融機関の地域への貸出しの推移を促す、といったことに取り組んでいます。
2. 次に、取引の適正化。下請けいじめで薄利多売と強いられないよう、下請け代金法等を強化するとともに、監視体制・運用体制も強化しています。
3. 第三に、生産性向上に向けて政策の総動員。IT導入や機械化促進、更には商取引情報の規格統一などを通じた生産性向上を図るべく、2020年までの３年間を集中改革期間として、予算・税制・規制改革等あらゆる施策を総動員して取り組みます。
4. 第四に、円滑な事業承継・世代交代の実現。今後10年で７割近い中小・小規模事業者で経営者の引退・世代交代が予想されており、これを円滑に行うための税制を含めた施策を展開していきます。
5. 第五に、事業性評価に基づいた金融の徹底。資金を借り入れるのに家屋敷を担保に入れる必要がないよう、事業性を評価して貸し出す本来の金融の姿を実現するため、金融機関への指導を徹底しています。
6. そして、世界へ打って出ることの促進。生産性向上のもう一つの側面は、商品価格が上昇すること。単純化すれば、価格が２倍になれば、生産性は２倍上がったともいえます。国内では厳しい価格競争に晒されていても、アジアに出ていけば、品質の面で十分競争力を持てる企業はあります。

こうした施策を引き続き全面展開して、わが国の宝である中小小規模事業者を徹底的に支えていきたいと思います。