自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

今回の選挙戦で、自民党は、幼児教育・保育の無償化を選挙公約に掲げています。

これに関連して、「待機児童解消と無償化どっちが大切だと思っているのか？」という趣旨のご質問を集会等で受けることが多くあります。

結論から申し上げれば、「両方大切」ということです。

実際、自民党の公約でも、幼児教育・保育の無償化とともに、待機児童解消のための受け皿づくりについても掲げています。

具体的には、「幼児教育無償化を一気に加速します。2020年度までに、３歳から５歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します。０歳から２歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化します。」と同時に、「待機児童解消を達成するため「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに、32万人分の保育の受け皿整備を進めます」と両者を掲げています。

にもかかわらず、幼児教育・保育の無償化ばかりがクローズアップされているのは、待機児童解消については既に大きな課題として取り上げられてきた一方、幼児教育保育の無償化について財源まで示して具体的に争点になっているのは今回が初めてであり、「無償化」に新鮮味があるからかもしれません・・・。

いずれにしても、当然のことながら、量的にも質的にも十分な受け皿が確保されていなければ、幼児教育・保育を無償化しても、公平さを保てませんし、効果は限定的になってしまいます。

他方で、待機児童問題は、主として大都市の問題であるという側面も考慮しなければなりません。

したがって、冒頭の結論どおり、待機児童解消と無償化をバランスよく進めていくことが不可欠であり、自民党の公約もそのように組み立てられています。

※10月20日追記

この記事と関連して、「政策はバランスも大切。だから楕円の理論で。」を掲載しました。

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