自由民主党・衆議院議員
木原誠二

　先週金曜日、私が事務局長を務める「与党・公文書管理の改革に関するWT」（新藤義孝座長、佐藤茂樹座長代理）として、公文書管理のあり方についての中間報告を官邸に提出しました。

　与党としての提言をまとめる前には、同じく私が事務局長を務める自民党の「公文書管理に関する改革検討委員会」（新藤義孝委員長）として６回にわたり役所のヒアリング、議員間での詳細にわたる論点整理を行いました。
その上で、公明党の皆さんと闊達かつ有意義な意見交換・集約を行うことができました。

　しかし、今回はあくまでも中間報告ですので、出来る限り早期に最終報告をまとめていきたいと思います。

　財務省、厚労省、防衛省、公文書をめぐり様々な問題が噴出しています。
今回の提言では、こうした問題に「３段階アプローチ」で臨むことを明確にしました。
しかし、その前提は、あくまでも徹底した事実解明、真相解明です。政府には、真相解明にむけて更に徹底した努力を求めます。

　さて、三段階アプローチですが、、、
先ず第一段階は、既に昨年末に公文書管理に関するガイドラインが改正され、この４月から各府省において運用が開始されていますが、このガイドラインの適正さを検証した上で、各府省における運用に万全を期すことです。そのために、全職員の意識改革や徹底しいた研修も求めていきます。

　第二段階として、12月のガイドライン改正以降も、防衛省での日報問題など新たな課題が浮上している中で、早急に対応すべき課題の指摘です。例えば、全ての公文書を電子文書として作成し、保存することの徹底。電子決済の一層の促進。全ての公文書について、「作成途上」、「検討段階」、「相手方未確認」等を明示して、その内容の確度を明らかにする仕組みの導入。こうした課題について、早急に政府において対応することを求めていきます。

　そして、第三階は、公文書の作成、保存を第三者的にチェックする仕組みの構築、情報公開対応の体制増強、外交・安保など国の安全保障にかかわる領域における情報公開のあり方についての検討、など、やや中期的な検討を要する事項です。

　この第三段階について、今度徹底的に検討し、早急に最終報告をまとめていきます。

　公文書管理は行政の信頼の源であり、民主主義の根幹を支えるものです。同時に、歴史の検証にも資するものです。
今回の一連の事件を契機に、徹底した改革を進めていきたいと思います。

公文書管理の改革に関する中間報告書は
こちらからご覧になれます（PDF）