自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

2018年もいよいよ残すところ数時間となりました。

年男として迎えた今年、引き続き、党政務調査会・副会長兼事務局長として、政府・与党の政策全般に幅広く責任を持つ立場で仕事をさせていただきました。

その中でも特に印象深く残っているものとして、以下のとおり５つ挙げておきたいと思います。この他にも、金融制度調査会や中小小規模事業者政策調査会あるいは競争政策調査会の幹事長あるいは事務局長という立場で様々な政策に責任を持たせていただいた、充実した一年でした。

先ず、第一に、幼児教育保育の無償化、高等教育への支援の充実。

本件については、政調事務局長という立場とともに、「人生100年時代戦略本部」の役員という立場でも関与させていただきました。様々な意見があることは承知していますが、諸外国と比べて圧倒的に家族向け支出・子育て支出が少ないにもかかわらず、常に財源の壁にぶつかって、僅かな子育て施策すら実現できてこなかった中で、初めて大型の財源を得て子育て支出・家族向け支出を増やしたことは画期的であったと思います。幼児教育の無償化や義務教育年齢の引下げで競い合う世界に伍していくことが、ようやく可能となりますし、世界が高等教育を通じた「知」や「技術」の競争に力を入れている中で、高等教育支援の充実も極めて意義深いものです。

第二に、公文書管理の改革。

本件については、別途「公文書管理の在り方に関するWT（ワーキングチーム）」（新藤義孝座長）が設置され、私が事務局長として議論を整理させていただきました。かつて英国大蔵省に出向し、勤務しましたが、英国では、公文書が歴史文書として、また国民共有の財産として明確に位置付けられていました。こうした点も参考に、省庁縦割りで行われてきた公文書管理を内閣の一元的管理のもとに置くとともに、保存や公開のルールを徹底しました。引き続き、実施状況をWTとしても監視していきます。

第三に、政務調査会改革。

とかく政高党低あるいは官邸一強などと言われる中で、政策立案における党の関与や能力を高めるため、「政務調査会を改革するPT（プロジェクトチーム）」（浜田靖一座長）を立ち上げ、私も幹事長として、小泉進次郎事務局長とともに、岸田政調会長の強いリーダーシップの下で、政調改革を断行することができました。キーワードは、各政策分野を担当する「部会中心」、「政策立案の一元化」そして「徹底した議論」です。

第四に、消費税率引上げ対策。

今後高齢化が更に進み、社会保障支出が増えていく中では、景気変動に左右されない安定した財源が不可欠であり、それは消費税をおいてほかにはありません。このため、来年の10％への税率引上げは景気に影響を与えることなく実施する、いわば「成功体験」を国民全体で共有することが大切です。このため、経済成長戦略本部（岸田文雄本部長）において、事務局長として、対策をとりまとめさせていただきました。５％ポイント還元などについて、まだまだ十分に国民の皆様にご理解をいただけておりませんが、引き続き説明に努めていきます。一言だけ書きますと、消費税率の５％への引上げ時には、税率引上げ前後での価格引上げや値引きにルールは設けませんでした。その結果、大きな駆け込み需要や反動減を招くことはなかったものの、値引きを実施する体力のない中小の小売店舗では顧客の流出という苦い経験をしました。逆に、８％への引上げ時には、「消費税還元セール」などを禁止した結果、大規模な駆け込み需要と反動減を招いてしまいました。今回は、この二つの経験から学び、値上げや値下げなどの価格政策を認める一方で、体力のない中小小売店に対しては、政府が５％還元で支援することによって、顧客の流出を防ぐこととしたわけです。

なお、その際、キャッシュレス決済を要件とした点は、キャッシュレス決済の推進に加えて、世界で一歩も二歩も遅れてしまっている「データ主導経済・社会」の基盤を作ることも目的の一つとしています。

第五に、税制改正。特に個人事業主の事業承継税制の創設。

今年から、党の税制調査会の幹事として復帰し、税制改正作業にも関与しました。その中でも、昨年、「中小・小規模事業者の事業承継を実現する議員連盟」（松本純会長）の事務局長として実現にこぎつけた「事業承継税制」を、今年は個人事業主にまで広げるため活動し、実現することができました。個人事業主は、街の商店街の個店、街のかかりつけ医といった形で地域を支える役割を担っており、その事業の円滑な承継は極めて重要です。

引き続き、来年も「政策一本」で勝負をしていきます。
特に、今年あまり関与できなかった外交・安保問題にも積極的に取り組んでいきたいと思います。

来年は、我が国にとっても新たな時代の幕開け！！

皆様にとって素晴らしい年となりますように！！