自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

１２月５日に決定された経済対策。

自民党政務調査会では１０月３１日から議論を開始し、１１月２６日には、各部会毎の重点事項をとりまとめるとともに、政務調査会全体としての１０の重点事項について決定し、政府に申し入れを行いました。

産経新聞（2019.12.06）

台風等による災害が続発していますので、災害からの復旧・復興そして国土強靱化に向けた取組みは一丁目一番地。加えて、政府への申し入れにおいては、二つのことに力点をおきました。

第１は、米中をはじめとした世界的な貿易摩擦の高まりやBrexitなどの世界経済リスクとともに、やや力強さを欠いている国内消費の動向などを踏まえ、経済の下方リスクにしっかり備えること。特に、日本経済そして地域経済の根幹である中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組みを複数年にわたってしっかりと継続的に行うこと。

第２は、来年の東京オリンピック・パラリンピック後を見据え、日本の経済潜在力を引上げる未来への投資。データ社会のインフラである５G＋光ファイバーの展開そしてICT教育の充実に向けた施策を展開することに加え、スタートアップ支援の強化や地球温暖化対策に資する新素材の開発などに重点化しました。

こうした党の提言も踏まえて政府において１２月５日に経済対策を決定。

その後は、この経済対策を踏まえながら、補正予算編成、そして来年度予算編成へと進んでいきました。その過程では、産経新聞（１２月６日付）にも書いていただいたとおり、財務省はじめ各省との議論、打ち合わせも多数ありました。

結果的に、党として求めた多くの事項が補正予算、そして当初予算に盛り込まれましたが、重要なのはこれから。これらの予算をしっかりと早期に成立させた上で、効率よく無駄のない執行を行う必要があります。

併せて、未来への投資や経済の下方リスク対策については、それが将来の日本経済の成長につながることで財政の基盤安定に資するようにしていく必要があります。

「魂は細部に宿ります」ので、引き続き、しっかりと取り組んでいきます。