2019.12.25
12月19日、政府の全世代型社会保障検討会議において、全世代型社会保障制度の確立に向けた中間報告がありました。
党においては、私が事務局長を務める政務調査会の「人生100年時代戦略本部」(岸田文雄本部長)のもとで議論を続け、12月17日に報告をまとめたところです。
従来、我が国の社会保障制度は、給付の面でみれば、その大半が高齢者向けに偏ってきました。他方で、負担面で見ると、その多くは勤労世代に集中してきました。その大きな要因が年齢による画一的な制度整備です。
しかし、少子高齢化が進み、支え手である勤労世代が減少する中で、我が国の社会保障制度を持続可能なものとして後生に引き継いでいくためには、全ての世代が相互に支え合い、全ての世代が応分に便益を受けられる「全世代型社会保障制度」への転換が急務です。
そのためには、「年齢」による画一的な対応から「能力」に応じた対応に移行していく必要があります。
こうした方向性に沿って、今回の党の中間報告においては、年金、医療、介護等について全世代型社会保障制度構築に向けた考え方の整理、報告をまとめておりますので、是非ごらんください。
全世代型社会保障制度への転換は始まったばかりです。引き続き、来年夏の最終報告に向けて党においてしっかりと議論を進めていきます。
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木原誠二について
木原 誠二
衆議院議員・自由民主党 第20区支部長
自民党選挙対策委員長
5つの基本政策