自由民主党・衆議院議員
木原 誠二

何人かの方から、『新型コロナウィルスに伴う経済への影響を緩和するための自民党の提言』について、もう少し詳しく書くようにと、twitter等で依頼を受けました。

今回の自民党の提言は、私が事務局長を務める「経済成長戦略本部」（本部長：岸田文雄政調会長）、そして私が本部長代理を務める「新型コロナウィルス肺炎対策本部」（本部長：田村憲久政調会長代理）の合同で政府に提出したものです。

多数の項目がありますが、ポイントは以下の10つに集約されるかと思います。

①先ずは基本認識。今回は、「経済的影響が、業種や地域、また国内外を問わず、経済全体に及んでおり、歴史的にみても厳しい状況」であること。リーマンの時は金融からおかしくなったわけですが、今回はまさに実態経済から変調が広範に起こっている。

②次に、財源についてですが、本年度（令和元年度）の残りの予備費（約2700億円）は当然活用するとして、加えて、令和元年度補正予算（13兆円規模）そして今後早期成立が期待される来年度当初予算を切れ目なく活用すること。その上で、今後、必要に応じて、来年度補正予算についても検討すること。

③当面、足下の喫緊の課題として、ア）事業者の資金繰り対策、イ）国民の皆さんの生活支援、を当面の一丁目一番地に設定。

④その中で、先ず、事業者の資金繰り対策については、既に政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの要件緩和がなされているが、更に、金利を大幅に引き下げ、無担保・無保証の「コロナ対策特別貸付け」（仮称）をセーフテイーネット貸付けとは別枠で早急に創設すること。
また、保証についても、既にセーフティーネット保証の要件緩和がなされているが、これを更に大幅に要件緩和、拡充すること。状況に応じて、別枠で新たな保証枠を設けることも検討すること。

⑤あわせて、民間金融機関についても、年度末越えを控えて、貸付条件の変更等の申し込みに迅速・適切に対応すること。

⑥次に、国民の皆さんの生活支援については、学校の休校に伴う休業の場合の補償とともに、コロナウィルスの影響に伴うその他の休業の場合の雇用調整助成金の発動要件を大幅に緩和、更に、雇用調整助成金の対象とならない非正規雇用者、個人事業主、フリーランスの皆さんについても、新たな措置を創設して、生活支援を行うこと。

⑦また、学校の休業等により影響を受けている牛乳業者、給食関係者、食料提供関係者等への損失の補填を行うこと。

⑧更に、中小・小規模事業者については、4月から適用される働き方改革について、その適用・運用を弾力化すること。

⑨その上で、個別の分野として、製造業におけるサプライチェーの多角化への支援、観光産業への支援を提起。

⑩そして、喫緊の最重要課題としてのマスク。休校となっているお子様、重篤化リスクのある高齢者の皆様をはじめ国民の間に不安が広がっていることから、更なる増産化等の措置を要請。

これ以外にも、人手不足に対する、年度末納期等の柔軟な対応、など重要項目を盛り込んでいます。

いずれにしても、先ず大切なことは資金繰り、とりわけ年度末待ったなしですので、政府の尻をしっかりとたたいていきますし、第二弾、第三弾の経済に関するを提言を出していきます。